次に、活力と魅力ある前橋のために、
コンベンション都市前橋としても国際化対応、国際交流の推進も重要な要素であると思われますので、目に見える最もわかりやすい国際交流であるところの姉妹都市について、過去にも質問、提言いたしておりますが、その考え方をお聞きします。市民による国際交流が進む中で、各地方自治体では
国際姉妹都市締結が盛んに進められ、全国では 1,170件にも上ると聞いております。群馬県内においても県を初め７市８町２村が既に
姉妹都市提携をしております。しかしながら、締結、提携はしたもののほとんど形骸化しているものもたくさんあるやに聞いております。そこで、私も形式だけの姉妹都市の提携は当然望んでおりませんが、市長も国際交流の推進を重要施策に挙げていることでもあり、今後の行政としての取り組み姿勢について伺います。
次に、交通対策と総合計画の関係についてでありますが、本市におきましては鉄道についてはＪＲ両毛線のシャトル化、
新駅設置構想の推進、駒形駅や群馬総社駅の改築、橋上化などが、
また上毛電鉄については路線の運行維持、活性化という大きな課題があるわけであります。バス交通については、やはり
モータリゼーションの進展に起因するところの利用者離れによる路線の廃止が、本市に限らず今大きな社会的問題としてとらえられているところであります。とりわけバス交通の活性化につきましては、私もいろいろな意見を聞いておりまして、例えば中心地の活性化の観点から中心商店街にバスターミナル的な施設の設置を図り、中心地の交通を操作することにより、人、車の流れを変えることで、商店街、中心地の活性化を促す、あるいはバス路線の再構築を図り、その中でバス停をふやすことにより利用促進を図り利便性を向上させる、また交通規制の変更や交通及び
駐車場案内システムの取り組みなどもあわせて中心地の活性化と交通対策への意見をいただいております。このような鉄道、バス交通以外にも新
交通システムの導入を含めた
公共交通システムの検討など、市民を初め利用者にとって利便性の高い公共交通の整備が求められております。一方で、これからの高齢化社会の到来により５人に１人から４人に１人が高齢者という現実が目前に迫っており、このようなお年寄りや交通弱者の生活の足としての
公共交通整備の問題は、避けては通れない重要課題として対応を図っていかなくてはならないところであります。このようなことから、当局におきましては、
次期総合計画において交通問題をどのような考えを持って位置づけていくのか伺います。
活力ある前橋は、やはり産業、経済の進展であります。産業構造が大きく変化し、景気回復の実感も得られない商工業について、その振興と
次期総合計画についてお聞きします。本年９月27日に開催された
中小企業問題緊急群馬県大会において
県商工会議所連合会、
県商工会連合会、
県中小企業団体中央会、そして
県商店街振興組合連合会の代表が、一つ、中小企業の実態に即した法定労働時間への改正、二つ、機動的な景気対策と景気重視の経済運営、三つ、
中小企業税制の抜本的改革、四つ、地域文化の担い手である商店街の再興について意見表明をいたしました。長期にわたる景気低迷に加え、製造分野では企業の海外展開による空洞化、商業分野では開廃業率の逆転現象が起き、小売業の店舗数の減少、商店街の空き店舗問題は、商店街全体の品ぞろえを欠落させ、商業集積の崩壊が懸念されています。これまで地域経済の原動力として活力あるまちづくりに大きな役割を果たしてきた
中小零細企業は、今深刻な分岐点に立たされています。商工業の明るい将来展望を切り開き、その活力を発揮できる諸条件を整備することは極めて緊急かつ重要な課題であります。そこで、本市の商工業と
コンベンション推進を見据えた観光の振興について、今後どのような取り組みをするつもりか、その方向性について伺います。
活力と魅力ある前橋づくりと
次期総合計画についての質問の最後に、水と緑の
ネットワークとまちづくりについて、過去の議会において質問させていただきましたが、これを総括する意味で以下３点についてお聞きいたします。
まず、
広瀬川河畔緑地と桃ノ木川の
ラブリバー制度による整備は、広瀬川については市街化の中央部、具体的には国道17号から中央駅、それから
交通公園北側の一部が完成され、維持管理によって明るくもなり、快適な散策路として利用されています。しかし、魅力ある中心地を考えますと、完成部の上流、下流の地区を整備し、水と緑の
ネットワーク形成の一環としての骨格ができることとなると思いますが、今後の取り組みについて伺います。
次に、親水公園や多自然型の川づくりについてお聞きします。水と緑の
ネットワークの骨格として、また潤いや
安らぎづくり、さらに環境対策という点からも、川と公園、水辺、隣接地を一体的に取り込み、水際は多自然型護岸とするなどして、他の生物にも配慮した
親水公園づくり、川づくりについての考え方と取り組みについて伺います。
３点目に、
前橋公園整備計画における日本庭園の築造についてお聞きいたします。
前橋公園整備構想が昭和61年１月14日に発表されて以来早くも10年がたとうとしています。完成されたものあり、整備途上のものありで、徐々に進んでいるとは思いますが、未着手のものに当初から構想されていた日本庭園の築造がありますが、これの具体的進展はあるのか、また進捗がないのであれば、
グリーンドームは集客施設でありますから、構想地の一部を駐車場として利便性を高めるとか、中心地に近接する位置であるからこそ、多目的に使える緑の広場とするなど、時間の経過もあることでありますので、日本庭園についてどのように進めていくのか伺います。
次に、市街地再開発についてお聞きします。市街地の活性化は、今や前橋市の緊急かつ重要な課題であります。そこで、県都にふさわしい活力ある前橋の市街地再開発を行う上で、その土台となる土地の有効利用の観点から伺いたいと思います。市街地内でまとまった土地の利用が可能な候補地として、例えば一部利用方針が示されている
市立前橋高校跡地や移転計画が進められている
市立養護学校校地、さらには二中地区の
区画整理区域に含まれる食肉処理場などの移転後の利用計画について、当局の進め方について伺います。また、市有地に限らず市街地内の有効活用が見込まれます
勢多会館跡地、住吉町の商品市場敷地や以前にも質問いたしました
勢多農高校地などが候補地として挙げられると思いますが、これらの敷地も視野に入れた市街地再開発のための土地の利用についても伺います。
続いて、教育問題について４点お聞きいたします。最近子供たちのいじめや非行等、教育をめぐる問題は大きな社会問題にもなっており、憂慮すべき状況になっています。その原因や背景はさまざまであり、社会環境や家庭環境、学校における指導のあり方などの要因が複雑に絡み合っていると思います。特に昨今のいじめは、おどしや暴力のような攻撃的な行為のほかにも、仲間から無視されたり、のけものにされたりというような陰湿な面も見られ、他人に対する思いやりを欠く現代の子供たちの一面が強く反映されていると考えられます。このような、ほかに対する思いやりのなさ、他人の状況に対する感受性の弱さ、自己本位、他人と共感的に交友関係が図れないことなどを考えてみると、いじめや非行は同じ根を持つものであり、学校における大きな問題であると考えます。そこで、本市におけるいじめや非行の現状とその対策について伺います。
次に、中学校における進路指導についてお聞きします。平成５年８月５日の
県教育長通知により、業者テストによる偏差値を用いない進路指導の推進が求められ、各中学校ではさまざまな努力や取り組みがなされ、前橋市の各学校では大きな混乱もなく適正な進路指導が定着してきていると評価しているところであります。今回の進路指導の改善では、進路指導を生き方指導ととらえ、特に高校進学に関しては、行ける学校から行きたい学校へ、といった生徒の主体的な進路選択を重視したものであると思います。この進路指導の改善をまとめてみると、生徒が自分の進路をみずからの手で決定する力を育てるための改善であり、もっと大きく言えば、すぐそこに迫った21世紀を生徒がたくましく生き抜く力を育てようとする教育の具体化の一つであると考えます。このような考え、方針に従い、各中学校では進路指導を進めてきたと思われますが、平成５年度の改善以来、各中学校ではどのような取り組みを進め、そしてどのような成果が出ているのか伺います。
次は
美術館建設構想の推進についてであります。この推進につきましては、本市の第四次総合計画に基づき当局が計画的に取り組んでいると承知していますが、この建設構想の策定に当たって当局はこれまで、市民、市議会、専門家等の関係各方面の意見を聞いて進めると答えています。これは、大変結構なことであると思いますが、さてそれを具体的にどのような方法で進めるのか、意見を聞くといってもさまざまなやり方があると思います。進め方によっては単に形式的なものに終わってしまうのではないかという心配もあります。10月23日の上毛新聞の報道によりますと、
美術館建設構想策定のための審議会をつくり、この組織が構想案をつくるというふうに受け取れますが、それでよろしいのかどうか、構想策定の方法について伺います。
４点目は、生涯スポーツの推進であります。本年11月には、生涯スポーツの全国的な祭典であります第９回全国スポーツ・
レクリエーション祭が本市を中心に群馬県で開催されました。この祭典が開催されたことに伴って、生涯スポーツに対する市民の関心も高まったと思いますが、本市における生涯スポーツ、軽スポーツに対する取り組み方法や実施について、また今後の取り組みについて考え方を伺います。
福祉施策についてお聞きします。生きがいを持つことは、これからの長寿社会を幸せに生きていく上で大切なことでありますが、その中でも働くことは人と交わることや学ぶことと並んで、社会とつながりを保ちながら汗を流すことで健康の保持にも役立ちます。高齢者の場合、体力的に若い人よりも劣るのはやむを得ない面もありますが、長い間に培った技能や経験を生かし、自分の体力や時間に合わせて働くことは、社会にとっても本人にとっても求められているところであります。
シルバー人材センターは、一般的雇用とは違い、地域社会に密着した臨時的かつ短期的な仕事を発注者から引き受けて、会員の希望や能力に応じて提供する仕組みとなっておりまして、本市においても昭和56年の設立以来着実に事業の拡大が図られ、現在では会員数約 800名、契約金額も２億 2,000万円余りの実績と聞いております。また、懸案でありました会員の活動拠点となる
シルバーワークプラザにつきましても、本年５月に元総社に完成をいたしました。この施設は、事務局のほか軽作業等に使える作業所や研究室、
リサイクルルームなどの充実した機能を持っており、
シルバー人材センターの新たな事業展開を進めていく上で、中心的な存在となるものであります。また、障害者の
デイサービスセンターや福祉作業所との複合施設として建てられておりますので、建物の共有化による経費の削減が図られるだけでなく、会員を中心とした高齢者と障害者との相互交流も期待されるところであります。ただし、地域全体の立地的な観点から見ますと、若干西寄りに位置していることもありまして、会員の住所によっては
シルバーワークプラザが遠いため、通いづらくなった方も出てきているのではないかと思われます。
シルバー人材センターは、全市を対象とした組織でありますので、会員も市域全体に分散しているものと思われますが、会員は高齢の方でもありまして、交通手段も若い人と全く同じというわけにはいかないと思われます。そこで、まず現在市内における地区別の会員の分布状況と仕事に通う際の交通手段の状況について伺います。
続きまして、この複合施設の２階に設置されました障害者第三福祉作業所と
心身障害者デイサービスセンターの運営状況についてでありますが、第三作業所につきましては、朝日町の
心身障害者福祉会館の中の仮施設から新しいところへ移転したわけですし、
デイサービスセンターにつきましては、新規に設置されたわけでありますが、通所生の中には今まで通っていた作業所から配置がえになった方もいると思いますので、なれないところに移動したことで情緒面の不安も懸念されるところであります。それぞれ新しい立派な建物に入りましたが、各施設はどのように運営されているのか、また、心配したように、新しい施設に入って利用している障害者やその保護者の方たちの反応はどうなのか伺います。
次に、
ボランティア活動についてお聞きします。平成７年３月に前橋市
ボランティア団体連絡協議会が発足しまして、多方面にわたり
ボランティア活動を積極的に行っていただいておりますが、特に地域における給食サービスにつきましても、
ボランティア団体の方々には大変なご努力をいただき、地域でも非常に喜ばれているのを目の当たりにしております。このほかにも数多くの人々が貴重な時間と労力により、さまざまな活動をされていることに敬意と感謝を申し上げる次第であります。私は、
ボランティア団体の育成あるいは活動に対する支援が大変重要になってくると思います。そこで、行政としてこれから
ボランティア団体の育成や活動に対する支援といったことについてどのように考えているのか伺います。
さらに、安全で安心なまちづくりを推進するために、消防団、交通指導員、防犯委員、またすばらしい
前橋市民活動協議会などにおいて数多くの市民が
ボランティア活動を実践していますが、これらの市民がより
ボランティア活動に取り組みやすくするための支援が必要と思いますが、今後の対応についても伺います。
次に、清掃行政についてお聞きをいたします。現在前橋市では10月から全市に拡大されたガラス瓶、
空き缶分別収集を初めとして、
有価物集団回収や荻窪工場における金属類の資源化などさまざまな手法により、ごみ減量とリサイクルに取り組んでいますが、今後の事業推進についてハード面とソフト面での方向性を伺います。また、事業所から排出されるごみの処理については、
廃棄物処理法等に基づき適正に処理することが定められていますが、現実問題として適正処理がなされずにまちの美観を損ねたり、環境悪化や
処理ごみ量増大などを引き起こしています。清掃事業を進めていく上において、事業系ごみの対策は家庭系ごみと両輪で推進すべき大変に重要な問題であると受けとめております。そこで、
事業系一般ごみの処理の現状と適正処理を推進するための今後の事業展開を伺います。
次に、行財政の運営と改革についてお聞きします。通産省や大蔵省関係の不正問題、厚生省にかかわる福祉補助金の不正など、昨今は官僚、公務員や行政に対する国民の不信は募るばかりであります。群馬県でも食糧費を初めカラ出張など大きな問題となっています。報道によりますと、小寺知事は調査結果が公表された
県議会決算特別委員会で自筆のメモを配付し、特に今回の旅費問題に対する不正経理について見解を示しておりますが、この中で、旅費問題の原因については、一つ、必要な予算措置がなされていないため予算を流用せざるを得なかった。二つ、官庁の会計処理は相当繁雑な事務手続を要し、それを避けるため安直に諸雑費を捻出してしまった。三つ、予算上の
超過勤務手当は給与総額の６％に抑えられているため、実際の超過勤務の一部を旅費という形で補った。４、予算獲得が役人の手腕とされ、予算の査定が前年度の実績との比較で行われることもあり、予算の完全消化主義というむだにつながってきたと分析しているようであります。さらに、県では今後の改革に向けて民間の有識者を交えた
公費支出適正化委員会を設置して、
行財政システムを根本から再検討する意向のようであります。
そこで、私はこうした事態を踏まえまして、本市における
行財政運営推進大綱の実施計画が効果的に推進されることを期待しながら、関連して２点お尋ねいたします。まず１点目は、本市の補助金、助成金、食糧費、旅費、
超過勤務手当等の執行管理に当たって、審査基準並びにチェック体制はどのようになっているのか。２点目は、このような費目の予算編成の考え方はどのようになっているのか伺います。
次に、財政改革とともに重要であります機構改革についてお聞きしますが、本年３月に策定された新
行財政運営推進大綱において総合行政を推進する組織機構を確立するため、組織機構の見直しを行うことがうたわれておりますので、新年度に向けて機構改革が行われるものと受けとめております。また、大きな変革の時代であるという認識に立ちますと、社会変化や複雑多様な市民ニーズに的確に対応していく新たな行財政運営を推進する上からも、機構の見直しを当然しなければならないものであると思っておりますので、どんな考え方で機構改革に取り組むのか伺います。
なお、これまで縦割り行政の是正、総務部の肥大化の是正、女性政策室の設置、商工部の充実など、議会からも指摘要望を申し上げてまいりましたので、これらの要望事項も踏まえ機構改革についての考え方を伺います。
行財政運営の改革の柱は、財政運営の適正化と簡素、効率的な行政組織の確立でありますが、これを支え執行するのは職員の皆さんであります。今後地方分権の推進が具体的に展開され、国から県、そして市町村へと事務の移譲が図られ、行政需要も多種多様化してまいります。このために、市民の立場に立った行政運営の確保や情報変化への対応、公務能率の向上等に積極的に対処するとともに、優秀な人材の確保と人材育成が必要ではないかと思われます。このことから、今後職員の採用をどのような視点に立って人材確保を図っていくのか、また行政の高度化、専門化等に対応し得る人材の体系的な育成が必要と思われますが、今後の市政を担っていく職員の採用と人材育成についても基本的な考え方を伺います。以上で第１回目の質問を終わります。
5 【企画部長（大谷輝治）】 長期計画策定に関連いたしますことにつきまして順次お答えをさせていただきます。
次期総合計画を策定するに際しまして、どのような考え方で取り組まれるかということでございますが、計画の方向性といたしまして、人をまちの中心にとらえまして、まず人が生活し暮らす場であるということを念頭にまちづくりを考えていきたいと思っております。また、まちづくりの基盤となります地域経済の活性化も取り組んでいく必要があります。さらに、先ほどもご指摘がありましたように、県都としての魅力ある前橋、あるいは他の地域と違った個性ある前橋の創造ということは、ひいてはそれが人口の定着につながることであると思っております。特に中心部におきましては、都市の顔でありますので、まちづくりのコンセプトを次期の総合計画策定の中で確立してまいりたい、このように考えております。
次に、広域行政の件でございますが、広域行政の推進につきましては、議会でも研究会をつくっていただくなど、ご協力をいただきましてありがとうございます。広域行政についてのお話でございますが、本市にとりましても重要な課題であると認識しております。ご案内のとおり、広域圏町村との日常的な生活圏は一体化してきておりますので、広域行政の積極的な推進は欠くことのできないことであると考えております。これまで斎場、図書館の利用、さらには今後につきましてもご指摘がございましたように、今回ご審議をお願いしております工科大学入学金等の扱い、さらには施設の相互利用等、対応できるものから広域市町村の住民と本市住民が同じようなサービスを受けられるようさまざま分野で協調、連絡を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、合併を含めてとのご意見でありますが、行政主導という形で進めるのではなく、まず議会と行政とがさまざまな情報の提供を初めとし、広域行政を充実発展させ協調をとり合っていくことが大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、姉妹都市の関係でございますが、
姉妹都市提携につきましては、国際化に対応する施策として核として進めております。形だけの姉妹都市もあるという旨のご指摘もありましたが、このため前橋市国際交流協会、あるいは多くの国際交流を進めている市民団体などがこれまで積み重ねてきた諸外国の都市との交流、その成熟状況も見守りながら、お互いに友達つき合いのできる都市、つまり友好都市について検討していくこともあります。したがいまして、国際化の対応については、おのおのの交流協会の活動、企業等の外国との交流、さらにはスポーツ、教育面での交流等いろいろな角度からの交流の機会をとらまえまして、国際交流の充実に努めていきたい、このように考えております。
次に、公共交通の関係でございますが、将来的な公共交通網整備につきましては、現在自動車依存型の交通体系であると認識しております。自動車と公共交通とが相互に機能分担をし、より利便性の高い総合交通体系への移行が課題であると、このように考えております。このため、バス交通網の見直しも必要であり、そして鉄道とバス網の連携、さらにはパーク・アンド・ライドを効率的に推進することなど、総合的な交通体系を確立してまいりたい、このように考えております。
また、将来の公共交通を考えれば、新
交通システムについても研究、検討課題であると思います。いずれにいたしましても、公共交通機関に対する利用促進により、特に利用者の拡充が大切であります。市民生活に密着した、より利便性の高い公共交通網整備を目指して、次期長期計画の中で十分検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
6 【商工部長（赤石栄一）】 商工業とそれから観光振興についてということでお答えをさせていただきます。
まず、商業振興といたしましては、議員さんご承知のとおり、規制緩和あるいは長引く不況等による経営体質の悪化といった商業を取り巻く厳しい環境の中で、魅力ある店づくりと地域の特性を生かした特色ある商店街づくり、あるいは流通基盤整備等のいわゆる環境の変化に対応した施策の充実に努めることは言うまでもないわけですが、さらに県央の中心都市として多様化する生活様式や消費者の要望に対応した小売あるいは卸売業の育成強化を図ってまいりたいと、このように思っております。それから、観光振興についてですが、観光資源の保存整備ということについては、大変必要なことでございますし、あるいは掘り起こし、そして歴史と文化性を持つまちづくりに努めること、それから三大まつりや花火大会等のイベントをさらに充実をすること、そして広域圏町村とも連携をとりながら、県内外からの積極的な観光客の誘致を図りたい、このように考えております。
次に、工業振興についてですが、物づくりの国際化に伴いまして、いわゆる世界じゅうが競争相手となっている、このような構造変革の中で、他社に負けないような商品づくり、あるいは技術づくり、これが大変重要なテーマになっていると思います。今後も本市の中小企業の育成強化を図るための各種の支援策を展開していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
7 【公園緑地部長（福田修輔）】 まず、
広瀬川河畔緑地の上流部でございますが、柳橋から石川橋までの約 300メーターが未整備であります。この事業は、緑道、道路、住宅の３事業が三位一体とならなければ成立しない状況であります。それに土地及び家屋の権利関係が複雑であることから、現在権利関係を調査中でありまして、今後事業手法を探り、
次期総合計画に位置づけしていきたいと考えております。一方、久留万橋の下流部ですが、区画整理事業の進捗にあわせて一部は特殊道路となりますが、水と緑の
ネットワークとして連続させる計画でございます。
次に、桃ノ木川ラブリバーについてでありますが、この事業は平成３年度に幸塚町の一本橋から石関町の石関橋までの 3.5キロの区間が建設省の
ラブリバー制度に認定され、河川管理者である県において整備を行っているものであります。現在までに一本橋から大宝橋までの約 1.6キロの整備が完了しています。県によりますと、未整備区間の事業につきましては、当初５カ年で全体の整備を完成させる予定でありましたが、計画が延び、整備完了は９年度になります。内容としましては、地域の要望を取り入れまして、水辺に近づける階段、花壇や植栽を整備する計画と聞いております。
次に、親水公園、多自然型川づくりですが、既に完成している寺沢川のような田園地域の景観に調和した整備がありますし、施工中のものでは利根川のふるさとの川モデル事業があります。今後の計画では、県が進めているふれあいやすらぎ川づくり整備構想の中での藤沢川や牛池川の整備が予定されていますので、事業化に際しましては、県を初め地域の皆さんと協議をしていきたいと考えております。
最後の前橋公園の日本庭園計画につきましては、前橋公園の整備全体が段階的に進めることでありますから、現在は親水ゾーンの整備を進めながら、遊園地構想に関する基礎的調査を行っているところでありまして、日本庭園の具体化には至っておりません。日本庭園は、構想の当初から次代に引き継ぐ文化的な財産として、またふるさとのシンボルとなるような公園施設として考えていたわけでありますが、次の段階に進展させるためにも、多角的に研究をし、多くの市民の支持を得ての事業化を目指したいと考えております。以上です。
8 【総務部長（渡辺勝利）】 土地利用についてでございますが、ご提言のありました市街地活性化対策としての市立前橋高校を初め、今後移転が見込まれます公共施設跡地の有効利用についてでございますが、ご案内のとおり既に一部につきましてはその利用計画をお示しさせていただきました。今後につきましても、市民ニーズの調査を初めといたしまして、各種行政機能の均衡化あるいは周辺施設との整合性等を総合的に勘案をさせていただき、市街地活性化のかなめとなるような活用を考えてまいりたい、このように考えております。なお、ご提言の県立高校の敷地あるいは市有地以外の土地の活用につきましては、今後の市街地活性化策を進める中におきまして、市の事業との整合協力等ができるようでありますれば検討してまいりたいと、このように考えております。
9 【指導部長（田中良三）】 教育関係の問題について順次お答えしたいと思います。
まず、本市におけるいじめの現状でございますが、平成７年度の市内小中学校から報告されたいじめの発生件数は27件であります。その態様は、冷やかし、からかい、仲間外れなどが多く、これらはいずれも現在まで解決していると聞いております。また、非行については、平成７年度の市内小中学校からの報告によれば、万引きが最も多く、次に深夜の徘回などを含めた家出となっております。これらについても、現在までに関係諸機関等との連携を図り、多くが改善の方向に向かっております。
次に、対策についてでありますが、本市では学校警察連絡会議、小中学校生徒指導部長会議及び研修会等で、いじめや非行等について各学校間及び関係機関の間で情報交換や担当教師の研修を行い、具体的な問題の早期発見、即時指導に努めております。また、前橋の子供を明るく育てる活動地区別会議などで、学校と連携していじめや非行の防止に努めていただくよう協力を求めております。さらに、登校拒否・いじめ問題対策委員会を設置し、児童生徒の登校拒否、問題行動の現状把握や指導、援助のあり方等について基本的な方針を協議して、学校や家庭、地域社会との密接な連携、協力を図るよう努めております。
次に、中学校における進路指導の取り組みの現状とその成果についてでありますが、各中学校では国や県の方針を踏まえ適正な進路指導を推進しております。具体的には各中学校では、校内の進路指導体制の見直しを初め、適正な進路指導についての研修の実施、進路指導の中心となる学級活動の充実などを行っております。また、生徒が主体的に自分の進路を決定できるよう、卒業生や地域の職業人を招いて講演会を開催したり、職場体験学習や上級学校訪問などを行ったりしております。保護者に対しては進路指導の改善について保護者会や講演会などを通して理解を深めてもらうなどの努力もしております。さらに、各中学校では生徒に確実に基礎学力をつけるよう授業改善を図るとともに、定期的に自作の実力テストを行い、進学に向けて生徒の実力養成にも努めております。このような取り組みの結果、生徒は自分の将来を見通し、進路を主体的に選択する力を身につけるとともに、教師も生徒１人ひとりの能力や適性をより詳しく把握し、適切な指導、助言ができるようになるなどの成果が出てきていると考えております。
美術館建設構想の推進についてでございますが、このことにつきましては、議員さんお話しのとおり第四次総合計画に
美術館建設構想を推進すると位置づけ、これまで教育委員会や庁内で調査研究を進めてまいりましたが、構想策定に当たりましては、市民の皆様初め市議会や専門家等関係各方面のご意見をお伺いしながら構想を固めてまいりたいと考えております。具体的な進め方でございますが、新聞報道のように確かに審議する公式の組織も必要となると思いますが、その前段階として、できる限り広く関心と見識をお持ちの市民の方々のご意見やご要望を求めておきたいと考えております。また、美術館のあるべき姿について専門家の意見を聞きたいという市民の声もございますので、そのような機会も設けたいと考えております。
今年度としましては、まず１月に講演と意見交流の場を設け、続いて来年度までに数回このような自由に意見を交わしたり専門家の意見を聞いたりする機会を設定し、その後に組織をつくって構想をまとめていくのがよいのではないかと考えております。また、現在の市の財政状況等をかんがみますと、建設そのものは中長期的なものにならざるを得ないという状況もございますし、社会状況の変化に伴い美術館そのものの考え方が現在大変変化してきておりますので、平成９年度までの第四次総合計画の中ではありますが、できる限り時間をかけ論議を重ねて構想をつくり上げていきたいと考えております。以上でございます。
10 【教委管理部長（中西誠一）】 生涯スポーツ、それから軽スポーツに対する取り組みや実施方法のご質問でございますが、生涯スポーツと申しましても大変範囲が広いわけでございまして、教育委員会では種目団体とともに各種スポーツ大会を実施しており、市民スポーツ祭の中では、生涯スポーツ種目に本年度は約 3,700名の市民が参加をしております。また、市民が身近に参加できる地区市民運動会には約５万 6,000人が参加をしておりまして、これ以外の高齢者スポーツ大会や軽スポーツ大会にも中高年者を中心に相当数の市民の皆さんの参加をいただいておりますので、今後も引き続き生涯スポーツの普及に向けての各種教室や大会の充実、参加機会の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。
11 【保健福祉部長（河村利男）】
シルバー人材センターの会員の地区別分布状況でございますが、本年７月現在の総会員数が 785名に対しまして、本庁管内の方は42.3％ほどでございます。出張所管内につきましては、57.7％でございますが、出張所管内につきましては、高齢者人口割合よりも高い地区が南橘、総社、芳賀、桂萱の順でございまして、また低い地区は城南、東、下川、清里となっておりまして、ほぼ同じ割合は上川、永明、元総社地区でございます。全体的には中心部の加入率が高く周辺部が低い、そういった傾向を示しております。また、会員の方々が仕事に行く際の交通手段についてでございますが、自転車、徒歩、自動車、バイクの順で多く利用されておりまして、特に周辺部の会員の方は交通事情等の関係から自動車やバイクの割合が比較的高くなっている状況にございます。
次に、２階の障害者関係施設につきましては、現在障害者第三福祉作業所には15名の方が、また
デイサービスセンターにつきましては14名の方が、月曜から金曜まで週５日間通所しております。この中で、別の作業所から配置がえになりました通所生につきましては、お話のありましたように、情緒面の不安な懸念もされておりましたが、開所後半年余りが経過した現在では、そういった心配もなく落ちついて通所しております。施設での指導内容につきましては、福祉作業所の作業といたしましては、ホッチキス針の箱詰めや旗の袋詰めなどが中心でございます。施設内に配置いたしましたミニ菜園における野菜づくりなども行っております。このほか新しい作業内容の開発につきましても、できるだけ心がけている状況にございます。市といたしましても、管理運営を委託をしております前橋市社会福祉協議会と協議を持ちながら、また保護者の方とも連携を密にし、通所生１人ひとりの個性を尊重し、それぞれの通所生が主体性を持って自立ができるような援助を目指しております。
次に、
デイサービスセンターにつきましては、日常生活訓練や機能訓練等の事業が中心となっておりますが、通所生が１日過ごす場所でございますので、訓練ばかりではなく、毎日楽しく過ごせることを主眼といたしまして、スポーツ、レクリエーション、音楽、手芸、工作などを取り入れた日課表をつくり、週間の予定を決めまして、文化的な活動も取り入れている状況でございます。通所生の方は、毎日楽しみに通っておられるようでございまして、保護者の方も運営内容の充実に期待をしている面もございます。さらに期待にこたえるような運営に努めていきたい、かように考えております。
続きまして、
ボランティア団体の育成、活動支援についてでございますが、お話がありましたように、平成７年３月に前橋市
ボランティア団体連絡協議会が発足をいたしましたが、その年の６月に前橋市社会福祉協議会の組織としてボランティアセンターが開設をされ、以来多くのボランティアの方々にご協力をいただいておりまして、現在では35団体、約 2,100名の方の登録をいただいている状況にございます。市といたしましても、ボランティアセンターとしての施設の提供、運営費等の援助を行ってきておりますが、ご指摘がありましたように、
ボランティア団体の育成、活動に対する支援等につきましては、これからの地域を支える柱として大変重要であると認識をしておりますので、厳しい財政状況ではございますが、できる限り側面から協力をしていきたい、かように考えております。以上です。
12 【企画部長（大谷輝治）】
ボランティア活動についてお答えいたします。
すばらしい
前橋市民活動協議会のまちの安全を守り合う部会では、快適で安全なまちづくりを目指して防犯、交通安全、火災予防等、市民生活に密着した幅広い分野のボランティア及び団体や市民の方々の誠心誠意の努力と積極的な協力によりまして、大きな成果を上げております。これらのボランティア及び団体等につきましては、それぞれの団体の性格あるいは活動状況が異なるため一様ではありませんが、団体の運営費の助成、傷害保険等の加入や表彰制度を設ける等支援を行ってきております。今後は、
ボランティア活動もより多岐にわたることが予測されますので、これらの
ボランティア活動をさらに盛り上げていくために、市民に対するボランティア意識や機運を盛り上げるとともに、ボランティアの活性化のための環境づくりの支援に努めてまいりたい、このように考えております。
13 【清掃部長（真塩一彦）】 ごみ減量とリサイクルにつきましてお答え申し上げます。
現在ごみの減量とリサイクルにつきましては、さまざまな方法で取り組んでおりますけれども、今後さらに資源化率を高めるために、経済性や市民の利便性等を総合的に評価し、さらによりよいごみ処理システムを確立する必要があると考えております。ハード面といたしましては、ごみをできる限り資源化するための施設の拡充が必要となってまいりますので、リサイクル事業の拠点となるようなリサイクルプラザ等の施設を、現在稼働している施設の更新時期等を考慮しながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。ソフト面といたしましては、ごみの発生量を抑制するため、排出源でのごみの減量化と資源化を進める必要がありますので、
有価物集団回収、地球に優しい店舗登録制度などの民間レベルのリサイクル活動の支援や事業所へのリサイクル推進の指導等を進めてまいりたいと考えております。さらに、リサイクルの受け皿となります回収ルートの確保のため、資源回収業界、再生資源業界との連携を十分に図ってまいりたいというふうに考えております。ごみ処理事業につきましては、市民生活に直結した事業でございます。ごみの減量化と資源化は、市民の協力なしには成り立たないわけでございます。このため、計画的なＰＲの実施やリサイクル教育の推進、各種イベントの開催等、市民参加型のプログラムを開発しながら、啓発活動にも力を入れてまいりたいと思っております。
次に、
事業系一般ごみの適正処理についてでございます。ご指摘のとおり、
事業系一般ごみにつきましては、事業者責任に基づき処理料金を支払って清掃工場に自己搬入したり、あるいは一般廃棄物処理業者に収集運搬を依頼するなど、適正な負担により適正に処理することが義務づけられております。ご案内のとおりでございます。既にテレビＣＭ等でご案内と思いますが、東京都では本年12月からごみ排出量が日量10キログラム以下の中小規模事業所のごみにつきましても、有料シール方式を導入いたしまして、その適正処理の確保に向け第一歩を踏み出したところでございます。しかし、現状といたしましては、大多数の市町村ではこのことについてほとんど徹底されていないのが実情でございます。このため事業系一般廃棄物の適正処理を推進し、事業所間のごみ処理における不公平の是正やコスト意識を持つことによる事業系廃棄物の排出抑制、資源化を促進するため、現在前橋市廃棄物減量等推進審議会におきまして鋭意ご検討をいただいておるところでございます。今後の事業系ごみの適正処理を推進するためには、さきに発足いたしました一般廃棄物処理事業協同組合との連携も必要不可欠でございますので、より一層の連携を図りながら適正処理に努めてまいりたいと思っております。以上です。
14 【総務部長（渡辺勝利）】 行財政改革につきまして幾つかご質問をいただきました。まず、補助金、助成金の執行管理についてでありますけれども、地方自治法に基づきます市の補助取扱規則等によりまして、現在１件ごとに原課、担当課の公益上の判断あるいは関係法令、要綱等のチェックを加えまして、補助金、助成金等の審査をさせていただいております。食糧費につきましては、いわゆる官官接待、職員のみの懇親会、残業夜食については実施しておりませんけれども、いろいろなイベント等の官民一体の共同事業あるいはいろいろな表彰式、祝賀会等におけるやむを得ないと考えられるものにつきましては、その都度１件ごとに審査をさせていただいて判断をさせていただいております。時間外勤務手当につきましては、前年度の決算額に給与改定率、昇給率等を加算をした額を予算計上しておりまして、手当の支給につきましても実働支給方式をとっております。旅費につきましては、出張の目的、内容、それから特に参加人員等、必要経費等を人事課において厳正に審査をさせていただき、出張命令を発しているということと、支出段階におきましても、会計課の審査を経て支出する二重のチェックをさせていただいております。次の関係で、予算編成につきましてですが、以上申し上げました考え方に立ちまして審査をし、計上しておりますけれども、予算審査はあくまでも見積もりの段階ということでございますので、具体的な審査は事業の内容が明らかになりました段階で事実行為を伴う起案によりまして、主管課並び財政課等の関係課の合議によって、チェックを行いながら確認をするということになっております。いずれにいたしましても、より一層の適正化に向けた見直しは必要でございます。新
行財政運営推進大綱の実施計画におきましても、必要な部分の見直しに取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
それから、機構改革についての考え方でございますが、複雑多様化する市民ニーズに柔軟、的確に総合的に対応できる組織、そして地方分権の時代にふさわしい組織とするということに、さらに市民にわかりやすい組織機構としたい、このように考えておりますが、縦、横、斜めの連携のとれた総合的な行政を遂行していく総合調整機能の充実した組織機構としていきたいということで現在考えております。類似都市などの組織機構も現在参考にしながら、議会からの要望やあるいはご指摘の点なども含めまして、本市の実情、市民要望など、また人員の関係なども考慮いたしまして、総合的に検討をしております。来年４月の機構改革を第１段階といたしまして、引き続き研究、検討を図りながら、段階的な組織機構の再編を行って、組織機能の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
それから、職員の採用の関係でございますけれども、基礎的、専門的な能力に加えまして、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得るような多様な人材の確保が肝要であると考えておりますけれども、現行の職員採用制度を遂行しながら、今後とも検討をこれに加えながら、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。職員研修につきましては、人材の育成等でございますけれども、多種多様化する行政運営を的確に処理するために、行政の高度化、専門化に対応し得る人材の体系的な育成に今後とも一層配慮していきたいと思いますし、適正な人事配置のほかに、国あるいは群馬県、他の市町村等の自治体等の人事交流やあるいは民間への研修等も含めまして、海外派遣等も入れて、各種派遣研修を通じての職員の計画的な人材育成を今まで以上に推進をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
15 【２２番（
岡田修一議員）】 ２回目順次質問と要望を申し上げます。
活力と魅力あるまちづくりについて答弁いただき、それぞれ各セクションにおいて
次期総合計画策定に当たり、厳しい財源の中でも創意工夫を凝らして一生懸命まちづくりに取り組まれているというふうに感じました。ぜひ前橋らしさ、特色あるまちづくり、しっかりとした理念のもとに将来を見据えたきちんとしたコンセプトを持って、市民だれもが他地域の人々に誇れる、また他の人々が前橋に住みたい、行ってみたい、そんなまちづくりを行っていただきたいと思います。
そこで私は、こういった個性あるまちづくりのためには市民参加というものがますます重要になってくると思います。特に女性や若者の意見を聞く機会を多く設ける必要があると考えます。審議会による市民参加や意見聴取の方法がよく採用されておりますが、各種団体の代表者が構成メンバーになるということが多くて、たまたまでしょうが、１人の方が幾つもの審議会委員になるというような例もあるようであります。こうした審議会の委員に若い人を委嘱する、または公募制なども考えるという方法もあろうと思いますし、その他テーマを決めずに自由に意見を聞く会を設置する、先ほどそういう会も催しているようでありますけれども、市民の声を行政に反映させていくシステムというものをつくっていかなきゃならないというふうに思います。また、民間でまちづくりを研究している団体の成果を活用したり、東京の大手シンクタンクへばかり調査委託をするのではなくて、地元の研究グループの活用を考えるとか、とにかくまちづくりに熱心に取り組んでいる地元の人々の意見や知恵を生かしていくことがこれからの市民参加であり、前橋の個性あるまちづくりができてくると思います。
そこで、今後の市民参加と広聴広報活動の進め方についてお伺いをしたいと思います。そのほか中心地の活性化等について、また広域行政、姉妹都市、総合交通について何点かご提言、要望させていただきますが、先日も前橋のほうへＮＨＫが取材に来て、商工会議所等に来たそうでありますが、どんな取材かと思ったら、何か衰退のまちというような特集やにも聞いておりますし、過去梅沢議員が雑誌の例をひもといて、やはり寂れるまちというような質問をしたようなことも私も覚えておりますが、ぜひ豊かな発想、また発想の転換をもちまして、中心地の活性化に努力していただきたいというふうに思っております。
例えばこんな話も聞いておりますが、出張所を各郊外につくっておりますが、逆に中心地にいつでも市民が利用できる市民窓口をつくってそういうサービスをするとか、もちろん前からも言っておりますが、中心地といいますか、前橋の表玄関である駅舎、駅ビル等の整備についても、意を用いた開発整備が必要ではないかというふうに考えております。
また、広域行政でありますけれども、情報化、または高速交通網の時代でございます。交流、連携の時代というふうに言われておりますので、ぜひ近隣、またその他の町村、災害時のまた水道の関係とか、いろいろと取り組んでおられると思いますけれども、そういう意味での交流、連携を十分に進めていただきたいと思いますし、中核市のメリット、デメリットいろいろあろうかと思いますけれども、そういうものも十分に勘案をしていただいて、合併等も視野に入れた広域行政を推進をしていっていただきたいと思いますし、そういう中では行政として他町村との信頼の中で合併ができればなというふうに個人的には思っております。ぜひ関東の華と言われた前橋市でありますので、本当に枯らさないで頑張っていただきたいと思います。
姉妹都市でありますけれども、民間の交流、提携が必要だ、それがもとだというふうに思っておりますが、私自身ももう青年会議所活動で20年も前に姉妹ＪＣ活動をさせていただきました。民間のほうが大分進んでいるんではないかなと思いますし、いろんな形で行ってます。日中友好もやってるでしょうし、先ほど答弁がありましたスポーツや文化の交流、また前に私も提言をさせていただきましたが、生徒の短期留学とか、いろんな意味で国際理解、国際交流が進んでおりますが、ぜひ友好都市ですか、そういうものについても推進をしていただければと思いますし、この問題については国内の都市ということの交流もあろうかと思います。以前から言われておりました例えば橋の字がつく市のサミットとか、前橋はたまたま城下町でありましたから、大名サミットとか、または昔のよき伝統であるシルクというものを縁にしたシルクサミットとか、いろいろ連携についても考えられるのではないかと思いますので、推進をお願いをしておきます。
交通問題でありますけれども、中心地の前橋だけでありませんけれども、一方通行が二つ重なりますと、もう面的に全く動けないまちになってしまうわけでありまして、そういう意味でも警察関係との連携になろうかと思いますが、交通規制、または人と車の流れを中心地でもう一回考えてみる必要もあろうかと思いますし、交通弱者へ対するいろんな配慮も必要かと思います。さきにも質問でご提言申し上げましたけれども、別に競輪場があるからというわけでありませんが、自転車でいろいろと活動できるサイクル都市とか、交通の基本は歩くわけでありますから、歩く人を優先、または歩く人に優しい道路づくりも必要であろうかと思いますし、災害に強い道路とか、大災害時におけるそういう交通道路の用意の仕方等もあろうかと思いますし、そういうものにつきましても、新
交通システムと同様に実現をしていただきたいというふうに思います。
商工業関係について３点ばかりお尋ねをしたいと思いますが、まず地域産業を支えている電気、また輸送用機器、食料品など、いわゆる地場産業にプラス効果のある研究機関、大学との交流連携について産・学交流のあり方に行政としてどうかかわっていくのか伺いたいと思います。また、前橋の現在の産業、将来の活力ある前橋の産業界に効果的な研究開発機関や優良企業の誘致についてもお伺いをしたいと思います。
次に、まつりや市を生かした前橋らしい商業観光振興についてでありますが、三大まつりや各種商店街のイベント、例えば弁天通りの荷揚げ市、立川町通りの骨董市など、市というものを生かした本市の商業振興や観光について、またコンベンション都市としての施策促進をすべきと思いますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
３点目は、卸売市場機能の充実についてでありますが、最近の生鮮食料品等の流通を見ますと、農協合併による産地の大型化、輸入品等の市場外流通の増大など、卸売市場を取り巻く環境が大変厳しくなっております。これらに対応するために、近隣の県においても市場の統合が浮上していると。本県においても卸売市場の整備統合の声が上がっておりまして、東片貝町の総合市場の事務所においても、これに関連した会議もあったやに聞いておりますが、今後の卸売市場の機能充実についてお伺いをしたいと思います。
それから、緑と水の
ネットワークでございますけれども、もちろん日本庭園、茶室があったり、臨江閣との連携があったり、また伝統工芸とか、伝統的な技能を生かした、そういうすばらしい日本庭園をもちろん望んでおるわけでありますけれども、駐車場の問題とか、多目的に使える芝生広場というようなことについても、近くにある児童遊園を見ながら、かなりいろんな市民がそんなような要望をしておりますので、十分に念頭に置いた検討をしていただいて、立派な公園ができますように願っております。
多自然型の川づくりということを申し上げましたけれども、例えば公園づくりについても、過去にもご提言をいたしましたけれども、やはり前橋にもう大昔からある、本来ある木々、自然植生というのでしょうか、そういうものを大切にして、ふるさとの木によるふるさとの森とか、ふるさとの緑づくり、こういうものにも意を用いていただきたいというふうに思います。
それから、桃ノ木川のラブリバーでありますけれども、サイクリングロードができて、その地域だけじゃなくて、市民全体が楽しめるような川づくりというので、たしか村田議員が15年ぐらい前に質問をして、牛とアヒルが遊べるとかというような話も私も覚えておりますが、ぜひこの整備促進につきましても、さらに活躍していただきたい。県や国との予算の関係もあろうかと思いますけれども、していただきたいことと、地域、地元の方、管理について大変ご尽力をいただいておりますけれども、そういう意味で、管理等についての市のご支援もお願いをしておきたいと思います。
前橋のキャッチフレーズ、水と緑と詩のまちということでございますし、広瀬川や利根川やたくさんの市内の川があるわけで、そういう意味で市民共有財産であります水辺でありますので、人に優しい、楽しい川づくりについて、水と緑の水辺空間によります例えばアメニティー性とか、レクリエーション性とか、文化性とか、歴史性のあるまちづくり。心の時代と言われております。ぜひ心の時代に合う前橋づくり、水と緑の
ネットワークにつきまして推進を期待をしておきます。
次に、市街地再開発の関係でございますけれども、旧市女、市立前高の移転跡地の利用につきましては、一部総合福祉会館というふうに示されておりますけれども、前々から地域の方、または学校関係者よりさまざまな意見、要望がある、議会でもいろいろと論議されている大変貴重な大きな土地であります。特に日吉町４カ町の自治会協議会においても、敷地の活用について大変話し合われておりまして、そこで地元要望も十分に反映をしまして、かつ市街地や市全体のまちづくりを考えた活用が大切と思いますが、どのような施設を検討されているか伺いたいと思います。
次に、食肉処理場の移転についてでありますが、二中地区自治会などを初め地域の人々が長い間待ち望んでいた移転も間近かと思っておりましたし、移転用地も既に確保された、移転先の方々にも大変なご協力をいただいておるというわけでありますが、どうも現在のところとまっているような状況でございますので、現在の状況と移転時期について明確にご答弁をいただきたいと思います。その他、
勢多会館跡地等申し上げましたが、あそこは８番街とか、５番街とか含めまして中心市街地の再開発の重要な地点というふうに思っておりますので、有効利用をお願いしたいと思います。
また、商品市場についてでございますが、今ということはないかもしれませんが、例えば取得した場合にあのれんがづくりの立派な倉庫というのでしょうか、ああいうものが非常に町並みにも合っておりますし、それをまだどうも財政的に美術館が遠い将来になるということになりますれば、例えば収蔵品を置いて、市民や市外の方に見せられるギャラリーとしても使えるようにも思いますし、そういう意味でれんがづくりそのものを使えるような気もいたしますし、文学館とか広瀬川との連携による、まさに中心地の一つのゆとりある、潤いのあるまちづくりに寄与するんではないかと思っておりますので、具体的な検討もお願いをしたいと思いますし、そのほか勢多農高等も含めまして、一部には市街地に少しぐらい家賃が高くてもいいから住宅をつくったらどうかというようなお話もかなり伺っておりますので、そういうものも含めましてご検討をお願いしたいと思います。養護学校につきましても、地域の方それぞれ要望もあるようでございますので、その辺を勘案をいたしまして、何しろ市街地の再開発というのは郊外型の他の開発に比べますといろいろと難しい問題もあろうかと思いますけれども、効果的、積極的に進めていっていただきたいと思います。
次に、教育問題についてでありますが、現代の日本社会は大変豊かに物質的にはなったわけでありますが、人間関係が希薄化しているという傾向でありますし、家庭や地域社会におけます教育力が低下をしているというさまざまな課題を抱えております。そうした中で、子供たちについて見ますと、他人への思いやりや命や人権の尊重、正義感や遵法精神など基本的な倫理観が十分に養われていないのかなというふうに思うところもあります。また、我慢強さや自立心などの生活態度にかかわるしつけや郷土愛なども身についていないというふうにも聞いております。そういう中で、情報化、国際化等の進展で急激な変化が予想されるこういう社会でありますので、この中を子供たちが主体的に生き抜くためには、いじめや非行の防止だけでなく、人間同士の信頼関係の大切さ、命の尊さに気づく、生きることのすばらしさや喜びなどを実感させ、豊かな人間性を育てることが非常に重要と考えます。そこで、今後心の教育、すなわち道徳教育を一層重視する必要があると考えますが、当局の考えを伺います。
次に、中学校の進路指導ですが、答弁でこれまでの各学校の取り組みの様子はわかりましたが、各学校ではこの時期、生徒の進路決定に向けてさまざまな努力を行っていると思いますが、最近の新聞等の報道では、進路指導について今年度新たに動きがあったようであります。その一つは、公立高校の推薦入試制度がありまして、これまで中学校の教師が生徒の推薦書を書いていましたが、今回からは生徒がみずから志願理由書を、希望する理由を書いて提出するというふうに報じられております。この報道から解釈しますと、推薦入試の受験を希望する生徒は、その旨を志願理由書に記入して中学校に提出すればそのまま推薦されるようにも受け取れます。そこで、今回の志願理由書の導入に当たっての背景や意義について伺いたいと思います。
さらに、本年度は私立高校の入試も例年に比べて早まっているということでありますが、その結果として、入試に合格した生徒とこれから入試を受ける生徒とともに一緒に同じ教室で勉強する期間が大変長くなってしまう。そのことに対する指導上の難しさがあるのではないかと懸念をする声を幾つか聞いておりますが、そこでこのような状況に対して市教育委員会では各中学校をどう指導していくのか伺いたいと思います。
美術館建設構想について伺いました。前橋市内にも若い方で、例えばフランスのソルボンヌ大学で美術を勉強した人とか、いろんな人材がいるわけでありますので、ぜひそういう民活というか、人材を生かして、市民要望を生かす審議をしていただいて、立派な美術館を早くつくっていただきたいというふうに思っております。
生涯スポーツについてご答弁いただきましたが、もちろん支援するためのスポーツ施設の支援とか、例えばスポーツ全体からいえば市立前橋高校の特色あるスポーツ面からの教育振興とか、またお年寄りや子供すべてが健康のために軽スポーツができるようなことが必要だと。成人病というのではなくて生活習慣病というふうに病気の名前も変わるということがありますので、やはり日常のスポーツとか、体育で汗を流すことが健康につながるというふうに思いますので、そういう振興についてもよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、福祉施策について再度お尋ねいたしますが、
シルバー人材センターの会員分布状況は、本庁管内の割合が若干高い。いずれにしても全市に散らばっておると、交通手段についても自転車や徒歩が１、２番ですが、バイク、自動車の利用も多いというふうに思われます。会員の皆さんというのは、経済的な理由というよりは、みずからの健康のためや人との交流ということを理由にして働いているというふうに思いますが、このことから軽作業などを行う作業所的な施設を別に設け、共同の作業スペースとして、また会員相互の交流の場として活用することも必要になってくると思います。
シルバー人材センターの事業も今後ますます発展することが期待されておりますが、会員の活動拠点も利根西の１カ所だけでは近い将来足りなくなるのは間違いないというふうに思いますので、早いうちに２カ所目を設ける必要があると思います。学校の空き教室など市が関係する公共施設でも、少子化等によります児童の減少化の影響によりまして、施設的に余裕が出ているところもありますし、また地域の中には、以前は別の目的で建設をされましたが、本来の使用目的を終えたために使われていない施設というのもあるんではないかと思いますので、今ある施設の改造でありますし、費用的にもそれほどかからないと思いますので、この方法を用いて市から何らかの補助を行って
シルバー人材センターの作業所として、また地域における高齢者の交流の場となるようなものを用意すれば、資源の有効活用になるんではないかと考えます。管理運営も地元に任せますと、身近なところで市民が気軽に利用できる施設ということで、生涯学習の振興にもつながり、センター会員の活動拠点も新たに確保されることになると思いますが、以上について当局の所見はどうでしょうか。
ボランティア等にご答弁をいただきましたが、
ボランティア活動、福祉やまちの安全やごみ減量、コンベンション活動、ありとあらゆるところにボランティアの方が活動されておりますが、ぜひやりがいと生きがいを持って活動できる支援をお願いしたいと思いますし、市職員もいろいろの場面で参加をされておりますけれども、ぜひ市民の一人としてそういう活動にも今まで以上に参加していただいて、市民の目とか、市民との交流、市民と同じ体験をするというようなことについてもぜひ進めていっていただきたいと思います。
それから、清掃行政でありますけれども、リサイクルというのは、集めるだけでは半分の輪っかしかありませんから、いかに使うかということだと思います。バイリサイクルというふうな形で言われておりますが、リサイクル品の推進というんでしょうか、焼却灰やガラスくずから建設材ができて、いろんな公共施設や道路等にも使われているというふうに聞いておりますけれども、そういうものの推進についても、またごみの固形燃料化発電についても行政としても取り組んでいくべきではないかなと思いますし、リサイクルセンターや資源回収の拠点、またご答弁にもありましたリサイクルプラザ、清掃工場の建替え等につきましても、計画的に実施をしていっていただきたいと思っております。今集団回収のことが部長から答弁がありましたが、古紙について、また新たな古紙非常事態宣言というような状況にあるとも聞いておりますので、そういうことにつきましても考慮されまして、ごみ減量、リサイクルについて進めていっていただきたいと思います。
また、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、柏市においてはポイ捨て、違反ごみ出し規制条例の設置というような話も聞いておりますが、規制をすればいいというものではありませんが、ごみ出しのルール、マナーを守らせるとか、分別収集に対する市民への啓発もよろしくお願いしたいと思います。
事業系一般ごみに関しますけれども、直接は事業系とはかかわりませんが、少し区別されるかもしれませんが、医療廃棄物等の処理についても注意深く監視をしていっていただきたいと思います。それから、
事業系一般ごみにつきまして、地方自治、またはごみ問題の権威の一人と言われております早大の寄本教授がこんなことを言っております。事業系ごみの処理をすれば政策的に低価にする。費用は費用としていかないとリサイクルや適正処理ができない。こんなようなことも言っておりますので、先ほど申し上げました
事業系一般ごみ、東京都の例もありますけれども、それについても慎重に、かつごみ減量、環境問題の改善につきまして十分にしていただきたいと思いますし、例えば廃棄物処理や再生資源業者が市街地や住宅地にあるというような場合については、郊外に集約的団地に出ていってもらうとか、工業団地内に移転をしていくとかというようなことも必要ではないかと思います。今自治体、企業ではゼロミッション型都市づくりと言っておりますけれども、例えば長野県では自治体、町ですけれども、農協、それから産業廃棄物の業者、企業、共同で肥料づくりをしているというような例もありますし、藤沢市では慶応大学や企業と共同で廃棄物ゼロのモデル都市づくりというようなものも進めておると聞いております。ぜひ資源循環型社会に向けまして、前橋市のご当局のご努力を期待をさせていただきたいと思います。
最後に、行財政の改革についてでありますが、県の不正関係については、意見書案も出されているようでありますし、我が会派でも他の会派の賛同が得られればということで、多くの市民の思いと声を代弁できるような意見書も今考えておりますが、非常に先ほど申しましたとおり、行政とか官僚とかについて考えます市民の目というものも今大変厳しい。それは当たり前のことでございますが、そういうことでございますので、例えば行政改革においてはお役所的な発想とか、慣習とか、建前とか、前例主義というものをなくしましてお願いをしたいと思いますし、財政についても予算計上についたり、補助金についても必要なところには必要に盛るということで、効果的、効率的な財政運営をお願いしたいと思います。
機構改革につきましては、名称や担当が変わるというだけじゃなくて、本当に市民ニーズに合う施策を強力に推進する体制づくりをお願いをしまして、セクション主義を捨てまして、先ほどの答弁にもありましたとおり、縦、横、斜め、連携、連絡、または協力をしまして、ぜひポリシーとコンセプトを持って、ダイナミックに市政を展開をしていただきたいというふうに思います。
職員採用、また研修についてでありますが、十分に意を用いられてお願いしたいと思います。例えば研修等については、民間に派遣するとか、官民合同の研修をするとかというようなことも考えられると思いますし、職員の皆さんが本当に安心して働いてもらうために、職員向けの心のカウンセラー等のことについても意を用いられる必要があろうかと思っております。今民間のほうが大変情報や技術も上という場合もありますので、ぜひ官と民との情報や人材の交流をお願いをしたいと思います。何しろ前橋市役所は前橋市内の最大のサービス産業であるというような見地に立ちまして、十分なご努力をお願いいたしまして、第２回目の質問といたします。
16 【企画部長（大谷輝治）】 まちづくりへの市民参加というご質問でございますが、ご案内のとおり最近では市民の行政需要の範囲が拡大しております。このため、行政需要のニーズが多様化、高度化してきておりまして、特にハード事業中心の行政施策からソフト事業の比重が増してきております。このような状況からいたしますと、行政主導のまちづくりから、市民の協力による市民参加型のまちづくりの時代へと変化していくものと考えられます。このことから、若い人や女性の意見を聞く機会を多く持っていただきたいというご提言につきましては、例えば市政モニターでは10代、あるいは女性や20代の主婦を委嘱するなど、幅広い世代からの意見を聞くことに努めております。今後の行政におきましても、審議会やまちづくり研究会、研究団体等からの提言につきまして、真摯に受けとめまして、政策決定に生かしてまいりたい、このように考えております。
それから、広報広聴活動、今後も充実に努めてまいりたいと思います。さらに、中心街の活性化のこと、広域行政、姉妹都市あるいは交通問題等ご提言をいただきましたので、長期計画の策定や行政展開の中で検討してまいりたい、このように考えております。
17 【商工部長（赤石栄一）】 商工業振興についての３点ほどのご質問にお答えをいたします。
最初に、産・学・官の交流のあり方につきましてご質問があったわけですが、地場産業あるいは地域産業の重要な担い手である電気輸送機器あるいは食品産業などが経営展開できるような交流、連携を積極的に進めまして、また新分野進出開拓の事業等も議員さんからただいまご提言がありましたように、群大、群馬高専の協力を得、さらには来年の４月開校予定の
前橋工科大学との連携を密にすることによって着実に進められるものというふうに思っております。また、地域産業に対しまして波及効果の高い民間あるいは公設の研究機関の誘致、それから受け皿づくりも重要でありますので、今後関係者の協力を得て進めてまいりたい、このように考えております。
２点目の三大まつりや各種イベント、市を活用した商業振興策ということのご提言ですが、大変重要なことだというふうに思っております。ご承知のとおり前橋市は県庁所在地でもございますし、ビジネスや全国的規模のコンベンションを開催をすることによって多くの人が集まり、商店街等への経済的な波及効果も相当あるものと推測をされます。また、快適な商店街として集客を図るために、商店街の若手の経営者たちも数々のイベントを実施をして、例えばまつり、イベントで人たちに魅力を与え、それぞれの個店が創意工夫に努めるとともに、観光資源としての例えば広瀬川河畔緑道や馬場川の遊歩道、文学館などの都市景観と一体化することによって、市の内外あるいは県外からも人が集まってまちが繁栄していくものというふうに考えております。
それから最後に、卸売市場の機能の充実ということでお答えをさせていただきます。議員さんからお話のありましたように、市内の卸売市場におきましても、近県の卸売市場の大型化などによって、経営基盤は大変厳しい状況に直面をしておりまして、今後どのように対応していくかが大きな課題であるというふうに思っております。このような状況から卸売市場が今後新たに機能していくためには、品質の保持あるいは効率的な流通システム、
情報処理システムなどの高度化を図る必要があると思っておりますし、その機能を充実させていくためには、卸売業者から一般の小売店までのニーズを踏まえました施設整備を図ることが必要と思われます。今後も県の指導や市場の代表者で組織をしております卸売市場連合会等の意見を伺いながら、将来の卸売市場のあり方について調査研究していきたいと考えております。以上です。
18 【総務部長（渡辺勝利）】 公共施設等の跡地、利活用について幾つかご提言をいただきましたけれども、ご質問の市立前橋高等学校跡地の利用につきまして、先ほど申し上げましたけれども、一部について総合福祉会館をということで方向を定めたということでございますけれども、そのほかの利用計画につきましては、さらに有効活用につきましての研究を重ねているところでございまして、跡地の位置的環境あるいは市内行政施設との整合等の勘案、また地元のご意見等もあります。市民多数のご意見をお聞きしながら、最も有効な活用に向けて努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
19 【農政部長（亀井正美）】 食肉処理場の移転についてでございますが、新たな課題といたしまして、国では本年１月に酪農及び肉用牛等生産の近代化基本方針を定めまして、特に食肉センターや屠畜場、食肉卸売市場など各種の処理施設について再編整備計画を推進することといたしまして、平成８年度から各都道府県に再編整備計画の策定を指示いたしました。県におきましては、本年度中に再編整備計画を策定するために、関係市町村、生産者代表、処理施設設置者や流通業者などによります検討会を設けて、処理施設の統廃合に伴う利害調整や再編成整備の方向を検討することとされております。したがいまして、市におきましても、国、県の動向やさらに生産及び消費、流通動向調査結果に基づきまして、食肉流通体制のあり方、あるいは財政計画を含めた総合的な検討を進めております。今後検討結果に基づく移転のあり方につきましては、食肉事業協同組合や関係機関等のご意見をお聞きしながら、さらに検討を進めていきたいと思いますので、もうしばらく検討期間をいただきたいと思います。以上でございます。
20 【指導部長（田中良三）】 道徳教育についてでございますが、各学校においては心の教育を重視し、いじめを題材とした討論形式の学習や生命や人権を大切にする学習を意図的、計画的に進めるなど、道徳の時間の指導を中心として全教育活動を通して思いやりの心や善悪の判断の育成に努め、特に社会で許されない行為は子供でも許されないといったことを根底に据えて指導に当たっております。教育委員会といたしましては、現在登校拒否、いじめがなくなることを願い、思いやりや奉仕の心など豊かな心を育てる魅力ある学校づくりを目指して生きがいづくり教育計画を策定中であります。今後も各学校の実践的な取り組みを通して児童生徒１人ひとりの豊かな人間性を培うよう、一層努力してまいりたいと考えております。
推薦入試における志願理由書が導入された背景についてでございますが、これは生徒が自己の進路を主体的に決定する進路指導を推薦入試の場にも具体的に生かしたものと考えております。県教育委員会では、生徒がみずから志願理由書に記入することにより、生徒の主体的な進路決定を促し、その志願の理由を明確にさせることによって、高校生活への意識をしっかりさせ、入学後の生活に目的を持たせることに意義があるとの見解を示しております。
次に、私立高校の入試が早まったことにより、合格した生徒と受験を控えた生徒が同じ教室で学習する期間が長くなることへのご心配についてでございますが、合格が決まった生徒には、新学期から始まる高校の準備の学習などに取り組ませたり、受験を控えた生徒とは違った学習課題を用意したりするなどして、生徒の置かれた状況が違っても、その状況に応じた学習に十分に取り組めるような工夫をするよう指導しております。
なお、これまでも担任は互いの立場を理解し合えるような学級経営に配慮してきており、このような指導の継続が図られるよう今後とも各中学校を指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
21 【保健福祉部長（河村利男）】
シルバー人材センター会員の次の活動拠点の確保についてでございますが、お話のような既存施設の活用につきましては、社会情勢や経済状況などの変化に伴いまして、地域の中で遊休状況となっている施設を地元の方々によりまして一部改造され、生涯学習やスポーツ、レクリエーション、青少年の健全育成等に役立てている例も一部聞いております。このような場合、既存施設の転用は関係団体等との調整や補助金の取り扱いなどに注意を払う必要もございますが、土地や施設の有効活用という側面もございますので、関係団体や関連する部課との連携をとりながら、今後研究をさせていただきたいと思っております。
22 【２２番（
岡田修一議員）】 ３回目の質問をいたします。
あと、あおぞら教室につきましても、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
（１２番 竹内正治議員 登壇）
44 【１２番（竹内正治議員）】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最初に、都市計画関係についてお伺いをいたします。昨年の阪神・淡路大震災を教訓に、やはり本当に重要な市民生活の安全について、インフラにお金をかけなければならないことが明らかになってきております。やはり住宅も防災建築の面からも災害に強い住宅が必要であるし、密集した住宅地をできるだけ分散してオープンスペースを持たせるようなまちづくりをやっていかなくてはならない時期に来ているわけでございます。また、21世紀初頭には本格的な高齢化社会に対応した社会資本の整備が必要になってきており、生活者の視点に立って安全で快適な質の高い都市整備を進めていくことが求められております。一方、中心市街地については大規模店舗の郊外化、これに伴う既存商店街の衰退、活力は著しく低下をしております。そこで、今までの中心市街地の商業、業務といった経済的機能の集積が中心であったので、今後は利便性を生かした福祉施設等の市民の生活、交流の拠点となることが求められてきていると考えております。このようにこれからのまちづくりは、環境、緑、景観、文化、福祉、健康、情報など、都市基盤に対する市民のニーズは高度化、多様化してきている中で、これからの財政状況からして、各事業については計画的で効率的な今までと違った考えに基づいての行政執行をしていかなければならないと思います。
そこで、去る10月１日の人事異動により、前の佐藤都市計画部長の後を受けて新しい町田都市計画部長が誕生したわけでございますが、21世紀に向けての都市計画事業であります区画整理事業とまちづくりの基盤となる都市計画道路の整備の取り組みについてお伺いをいたします。
また、最近議会でも広域ゾーンについて議論がされておりますが、今後の本市を考えた場合、広域ゾーンを意識したまちづくりが必要であると考えますが、広域ゾーンにおける道路網計画についてお伺いをし、また新部長の抱負も入れての答弁をお願いをいたします。
二つ目に、高齢者介護システムについてお伺いをいたします。我が国における人口の高齢化は、世界に例を見ないほどのスピードで進んでおりまして、高齢化のピークとなる西暦2025年には、寝たきりや痴呆症の方だけでも現在、平成５年の 100万人が 260万人に、日常生活に支障のある虚弱状態のお年寄りを含めると、現在の 200万人が 520万人までふえると予想されております。このように介護を必要とする高齢者数の急増に加え、１人当たりの平均寿命も80歳を超えていることから、介護期間の長期化や介護する家族そのものも高齢化が進んでいるため、今まで我々の意識の中に強く残っていた家族による介護だけでは、実際のところ十分な対応が困難となってきております。こうした中、介護の問題は今日の国民共通の課題であり、また１人ひとりの長くなった老後生活における最大の不安要因と言われております。先般結果がまとまった
市民アンケートでも、高齢者福祉の推進が今後本市が重点的に力を入れていくべき施策の一番に掲げられました。市の将来像の項目でも安心して生活できる福祉のまちが一番となるなど、多くの市民が今後期待している事柄でもあります。
現在国においては、社会保険方式を柱とした新しい高齢者介護システムである公的介護保険制度の導入が検討されており、国会への法案提出も具体的なスケジュールに入っている中で、我が公明では８月から９月にかけて全国規模による面接調査をし、寝たきりや痴呆のお年寄りを抱える家庭、合計で 4,500軒を対象に在宅介護全国実態調査を実施をいたしました。この調査結果で明らかになった幾つかの点を述べますと、まず寝たきりになってからの期間が３年以上が51.6％、痴呆になってからの期間では３年以上が39.2％、介護期間の長期化傾向が出ており、介護している人の年齢層も寝たきりが60歳代、痴呆が50歳代で本人との続柄は嫁、妻、娘の３者で82.1％、介護が中高年の女性によって支えられている実態が改めてはっきりしました。また、介護費用についても具体的な金額は省略いたしますが、家計への影響については、全体の７割以上の方が重い負担と感じておられるようであります。一方、現在の介護サービスに関して一番必要と思う在宅サービスは何かを聞いたところ、最も多いのがホームヘルプサービスで31.3％、続いてデイ・サービスが11.6％、訪問看護が 9.6％、ショートステイが 9.3％、リハビリが 8.3％の順となっております。これに対して受けたことのあるサービスでは、ショートステイが41.7％で最も多く、訪問看護の40.1％が続いております。
今回の調査は、介護を受けている方本人と介護を行う人という生の声を把握し、本当に必要な介護サービスは何かを明らかにしたもので、直接介護にかかわっている国民の具体的な要望を介護保険制度の中で予定されている給付内容に反映することを目的に実施されたものでございます。調査結果にあらわれた介護の実態や要望は、本市の高齢者保健福祉施策を推進する上で参考となる意見、事柄も含まれております。調査において一番必要なサービスとして示されたホームヘルプサービスやデイサービス、訪問看護、ショートステイなど、サービスはご承知のとおり前橋市老人保健福祉計画においてそれぞれの目標値が掲げられ、当局においても努力されているところと認識をしております。現在のところ公的介護保険は、平成12年開始という目標を持って準備を進めているようでありますが、ある日突然保険制度がスタートできるわけではなく、保険制度が開始されるまでの間における在宅介護サービスの基盤整備が改めて求められているところであります。そこで、まず調査結果にあらわれたこれらの要望の高いサービスについて、本市における現状と市で策定した老人保健福祉計画との関係、充足の状況等についてお伺いをいたしたいと思います。
最後に、ごみ処理問題についてお伺いをいたします。12月２日付公明新聞によりますと、1993年度時点で我が国の家庭から排出される一般ごみの量は東京ドーム 135杯分にも当たる 5,030万トン、その処理費は国民１人当たり１万 8,300円にも上っているとのことであります。ごみの減量、リサイクルは待ったなしの状況になってきております。このごみの中でもリサイクル技術が進まず処理が厄介なものがプラスチックごみであるわけでありますが、昨年７月公布された容器包装リサイクル法によりますと、ペットボトルは平成９年４月、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装についても平成12年４月には法律が適用となり、それぞれリサイクルの推進を図っていく必要が生じてきているわけであります。このような中で、新潟市では先ごろ、家庭から出される多種類のプラスチックごみを一括して処理する新潟プラスチック処理センターを完成させたとのことでありまして、ごみとなったプラスチックを油に戻す油化処理が現実にスタートしている状況となってきております。我が公明では、プラスチックごみの油化処理についてこれまで何回か本会議等で提案をしてきているわけでありますが、新潟市の状況等を見ますと、油化については技術的にも確立されてきているんではないかと思われるわけでございます。本市でも真剣に油化の問題について検討する必要があるのではないかと考えるわけでありますが、現在の考え方について改めてお伺いをいたします。
また、容器包装リサイクル法ではガラス瓶についても平成９年４月より法律が適用されるわけでありますが、本市においてはこれに先立ち本年10月からガラス瓶、
空き缶分別収集が全市で実施され、循環型社会を目指して資源ごみのリサイクルが進展されたと考えております。そこで、本年10月から実施されたガラス瓶、
空き缶分別収集の実態と実施状況についてお伺いをいたします。また、これにあわせて環境美化推進員制度が導入されました。この制度が有効に機能し、ごみの減量化と資源化が図られているのかどうかお伺いをいたしまして、第１回の質問といたします。
45 【都市計画部長（町田趙夫）】 ただいま21世紀に向けた土地区画整理事業の取り組みについて、あるいは都市計画道路の整備について、あるいは広域圏に関する道路網の関係についてということで順次回答させていただきます。
まず、土地区画整理事業の取り組みにつきましてですが、地域性豊かなまちづくり、防災性に配慮しましたまちづくり、都市拠点の形成を促進するまちづくりというような基本方針としまして、市民の皆さんが快適で安心して生活できるよう健全な市街地の整備を推進していきたいというふうに考えております。土地区画整理事業は、まさに総合的なまちづくりでありますが、現在行っている地区につきましては、引き続き計画的に事業の推進を図っていきます。そして、市街化区域内の未整備地区につきましては、その地域特性や整備の緊急性等順位をつけまして、前橋の財政状況等も考慮しながら事業化の検討をしていきたいと、今後はそう考えております。この際、事業を行っていくためには、事業費の軽減だとか、短期間で事業が完了するよう努力するような考え方でありますので、ご理解をよろしくお願いします。
続きまして、都市計画道路でございますが、都市計画道路の整備の取り組みについてですが、街路事業は市民生活に直結する重要な事業であると認識しております。そして、都市内交通の円滑化、交通混雑の緩和、鉄道等との連絡、利根川などで分断されています市街地の一体化、潤いのあるアメニティー都市空間をつくるということなどを基本としまして、住みよいまちづくりに向け人に優しい安全な道路整備を推進していきたいと思います。現在街路事業で14路線を整備中でございます。平成９年度からの新規事業といたしましては、前橋公園通り線と新駅関連で、広瀬天川大島線の２路線を事業化に向け準備しているところでございます。今後も都市の健全な発展と秩序あるまちづくりに向けまして、計画的に都市計画道路を整備していきたいというふうに考えております。
最後に、広域圏におきます道路の内容でございます。広域圏におきます道路計画についてですが、前橋広域圏を一つの経済圏や生活圏ととらえまして、各市町村のまちづくり施策と一体となった道路計画による交流
ネットワークの形成を図る必要があると考えております。そのためにも国や県などの関係機関や各市町村の方々と十分に話し合いを行い、広域的な幹線道路網と整備計画を策定していく必要があると考えております。なお、具体的な動向としまして、関係機関及び広域圏内の市町村担当者によりますところの広域圏道路
ネットワーク検討会を平成６年に開催していまして、本年も10月14日に討論会等を開催しております。今後も引き続きまして広域的な道路行政を推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
46 【保健福祉部長（河村利男）】 在宅の要介護老人を対象といたしました幾つかの主要なサービスの本市における現状についてお答えをいたします。
在宅福祉の中核にございますホームヘルプサービス事業につきましては、サービスの担い手でございますホームヘルパーの増員を着実に進めさせていただいておりまして、平成７年度末現在で常勤17名、非常勤 118名のホームヘルパーに活動をしていただいております。今年度は常勤２名、非常勤10名の増員を予定をしております。
次に、デイ・サービスにおきましては、在宅のお年寄りがデイ・サービスセンターに通所する方法で実施しておりまして、平成７年度末で市内に９カ所のデイ・サービスセンターがございますが、先月は関根町に10カ所目が開所いたしました。
次に、訪問看護につきましては、老人保健制度の一環として行われるものでございます。中心となります訪問看護ステーションは、平成７年度末６カ所でございましたが、本年度に入り新たに２カ所開設をいたしました。また、ショートステイにつきましては、専用のベッドが特別養護老人ホームに併設をして設けられておりまして、７年度末で市内98床となっておりましたが、おかげさまで本年11月には新たに20床が加わることができました。以上のような在宅の主要サービスは、平成６年３月に策定いたしました老人保健福祉計画の中で最終年度の11年度末の目標に掲げておりまして、現在は計画達成に向けて鋭意努力をしているところでございます。以上でございます。
47 【清掃部長（真塩一彦）】 ごみ処理対策につきましてお答え申し上げます。
プラスチックの油化関係でございますけれども、プラスチック製容器包装につきましては、ご指摘のとおり平成12年から容器包装リサイクル法が適用となりまして市町村が分別収集を行ったものにつきまして、事業者による再商品化が義務づけられることになります。そのため、プラスチック類の分別収集につきまして、できるだけ早く実施できるよう準備を進めたいと考えておるわけでございますけれども、このリサイクルの処理につきましては、基本的には再商品化を行う指定法人に委託することになるわけでございます。しかし、プラスチックごみにつきましては、お話にございました油化あるいは固形燃料化等いろんな方法ありますけども、市独自で利活用していくことも可能なわけでございますので、処理技術の進展状況、処理後の製品の使用用途等、総合的に勘案しながら、最適な処理方法について検討していきたいというふうに考えております。
次に、10月から全市で実施いたしましたガラス瓶、
空き缶分別収集につきましては、10月と11月の２カ月の収集量でございますが、ガラス瓶が 391トン、それから空き缶が 247トンとなっております。この収集量につきましては、平成５年度から実施しておりますモデル地区の実績から予測した数値を若干ではありますが上回っております。また、分別収集を実施している他市等と比較いたしましても同程度には回収されております。順調にスタートできたと考えております。しかし、当初におきましては、市民の皆様が分別にふなれなこともございまして、収集現場におきましては若干混乱した場面もございましたが、分別収集が浸透することによりまして、徐々に改善されている状況でございます。また、環境美化推進員につきましては、全市で約 1,500人を委嘱しておるわけでございますが、推進員の皆様には分別の徹底、ごみ出しマナーの向上につきまして、地域に密着したきめ細やかな指導等をいただきまして、分別収集について極めて重要な役割を担っていただいておりますので、この制度によりまして、円滑にスタートできたわけでございます。今後は環境美化推進員さんの意見も聞きながら、分別収集の周知徹底を図りまして、ごみの出し方、マナーの向上等の啓発活動にも力を入れまして、ごみの減量化と資源化に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
48 【１２番（竹内正治議員）】 答弁ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。
都市計画事業についてでありますけども、私も住まいが南町で区画整理を開始して完了するまでずっと見てきたというか、体験をした中で、終わると最後の清算の段階までいろんな問題点が出てきております。今部長の答弁の中に、できるだけ事業費の軽減を図るとともに、短期間で事業が完了するように努力していきたいと、こういう答えがありましたので、あえてあれなんですけども、区画整理事業は大体30年間ぐらいかかってるんですね、各方面見ますと。これを20年間ぐらいで一つのサイクルで完了をさせていただくと、清算の問題点、いろんなものが大分解決してくるんじゃないんかという面を見てきました。そういう面で、一つの区画整理の工法それ自体少しコンパクトにして、じゃ20年サイクルぐらいで終わるような方向にする必要性もあるんじゃないんかと、こういうことで、その点についても検討していただきたいと思います。
また、行政は継続性がなければならないわけでございまして、区画整理事業は時間と費用が非常にかかるわけでありますが、現在実施している事業地区の概略の見通しと今後の新規地区の方向性についてお伺いをいたします。また、元総社地区につきましては、少々具体的にお答えを願えればありがたいと思います。
また、都市計画道路の整備についてでありますが、
次期総合計画における整備の位置づけの方針をお伺いをいたしたいと思います。また、芳賀北部の拠点地区においては隣接する町村との連携する道路網についてどのように検討しているのかお伺いをいたします。
なお、保健福祉施策による高齢者の介護システムの問題でございますが、本市における在宅介護システムの整備状況は、サービスの種類によって差はあるものの、順調に進んでいるようであります。厚生省では、次期国会に介護保険法案の提出を予定しておりますが、この法案は各方面からさまざまな欠陥が指摘されており、今のままで本当に国民の納得が得られるかどうか、まだ多くの問題が残されたままであります。さきに述べた調査結果は、在宅介護サービスの供給体制の整備について、高齢者とその家族の利用希望に沿っためり張りのある計画の実現が必要であることを示しております。とりわけ介護保険制度の中で予定をされている在宅介護サービスのうち、ホームヘルプサービス、デイ・サービス、訪問看護、ショートステイについては、利用希望が高いことから、これらのサービスに不足の生じることがあれば、介護保険制度全体の信頼性を損なうことになりますので、保険制度がスタートされるまでに完全整備を図ることが求められております。介護保険制度の創設そのものは国レベルの問題であり、国会の場においてさまざまな立場から議論されるべきでありまして、国民１人ひとりにかかわる大きな問題として、また同時に活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要な問題であることでございます。前橋市議会でも去る10月７日に介護保険制度の成立に向けた意見書を可決し、国に対し早急なる保険制度の構築を要望したところであります。そこで、次の質問として、公的介護保険制度創設の議論は国に譲ることといたしまして、仮に制度がスタートした場合、国の審議結果によって、内容に違いこそあれ、市町村段階でも何らかの準備をしておかなければならない問題でもありますので、このあたりの本市における準備状況についてお伺いをしたいと思います。第２質問を終わります。
49 【都市計画部長（町田趙夫）】 現在実施しています事業の概略の見通しと今後の新規事業の方向性ということでございます。現在実施しています土地区画整理事業の見通しと今後の方向性ですが、現在16地区で区画整理事業を行っており、このうち清算段階が３地区、来年度換地処分予定が１地区、そして組合施行の２地区が二、三年で事業が終了する予定でございます。それ以外の地区につきましては、おかげさまをもちまして順調に進んでおります。また、当面の新規地区であります元総社、蒼海地区につきましては、蒼海城跡地などの文化財遺跡が含まれていますので、文化財保護課とよく協議しながら、事業化に向けまして準備を進めているところでございます。この地区につきましては、先ほど答弁いたしました主な基本方針に基づきまして、今後地元の皆さんや関係各課とよく協議しながら、住みよいまちづくりを目指し土地区画整理事業を行っていきたいというふうに考えております。
次に、都市計画道路の取り組みということでございます。
次期総合計画における都市計画道路の整備方針ですが、先ほど答弁いたしましたとおり、主な基本方針に基づきまして、住みよいまちづくりに向け、市街地整備や広域幹線道路の整備と整合させながら、人に優しい安全な道路整備を推進していきたいと考えております。また、今後は、高齢化社会などへの対応を考えまして、より快適な歩道整備にも力を入れていきたいというふうに考えております。そして、具体的な整備予定路線につきましては、
次期総合計画を策定する中で関係各課ともよく相談しながら、十分検討してまいりたいと考えております。
それから、芳賀北部における隣接市町村との連携ということでございます。芳賀北部拠点整備に関連する広域的道路網についてですが、国道や県道、そして現在整備を進めている勢多中央農免道路やふるさと農道をうまく活用した形での計画になろうかと思います。今後も庁内の関係各課とよく調整し、そして関係する町村とも十分協議しながら、拠点整備に整合させた道路網計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
50 【保健福祉部長（河村利男）】 21世紀の超高齢社会に備えての公的介護システムの構築を目指す介護保険法案につきましては、先般11月29日に今臨時国会に提出され、今後は国会で審議されることとなっておりますが、介護保険制度の創設につきましては、全国の市町村に深くかかわる重要な問題でございまして、全国市長会を初め群馬県市長会でも取り組みを行ってまいったところでございますし、前橋市議会におきましても、お話ありましたとおり意見書を提出していただいているところでございます。現段階で公表されている内容につきましては、保険制度としての基本的な仕組みなどに限られておりまして、法案に基づく具体的な内容は今後段階的に示されるものと思われますが、現在行っている各種サービスのあり方にまで直接関係する制度でございますので、引き続き注意深く見守ってまいりたい、かように考えております。
また、介護保険の準備状況ということでございますが、在宅及び施設福祉施策の充実整備を鋭意努力しているほか、国では介護保険制度の創設をにらみまして、今年度モデル調査事業として各県１市町村を対象とした高齢者ケアサービス体制整備支援事業を実施することとなりまして、先般本市がモデル地区に指定を受けました。いずれにいたしましても、介護保険制度は高齢者の保健福祉サービスの全般にかかわる重要な問題でございますので、今後も国の動向を見詰めてまいりたい、かように考えております。以上でございます。
51 【１２番（竹内正治議員）】 ありがとうございました。区画整理につきまして、元総社地区におきましては、特に文化史跡等が含まれておりますので、文化財保護課と区画整理課とよく打ち合わせをしてやっていっていただきたいということを要望いたします。これからのまちづくりは、高齢化、多様化と、今までに経験したことのない状況であり、求められるものは、あくまでも市民の立場に立ってのものであります。安心して楽しく暮らせるまちづくりであり、今後も環境に配慮した生活を重視したまちづくりの取り組みを要望いたしておきます。
高齢者介護のシステムの問題でございますが、世界一の長寿を誇る我が国では、老いはだれもある時期には迎えなければならないものでありますが、周りから祝福をされて老いを迎えたいという願いは、だれもが共通のものとして持っているわけでございます。現在打ち出されている公的介護保険は、介護を必要とする側に対して、社会的な支援を行うための新しいシステムの一つとして、内容の検討が進められているところでありますが、まだまだ多くの課題が残されているようであり、私個人としてもその成り行きに大変注目をしているところであります。高齢者の保健福祉分野に対する市民の関心は、
市民アンケートの結果を見ても飛び抜けて高いものがあります。市当局においても施策の推進に引き続き努力されることを最後に要望しておきます。
ごみ処理の問題につきましては、先ほど部長から最適な処理方法を検討しているというお答えがいただけましたんで、ぜひ最適な処理方法を検討していい答えを出していただきたいということを要望して、時間ですので終わります。ありがとうございました。
（１４番 堤孝之議員 登壇）
52 【１４番（堤孝之議員）】 私は、この４年間本市のあり方について、市民の目の高さから心がけて質問させていただきました。本定例会を一つのまとめとして六つの項目についてお伺いいたします。
まず、本市の次世代に向けての市街地の考え方について提言いたしますので、経験を積んだ専門的なお立場から見解をお伺いいたします。私は、本市を一軒の家のようだと考えてまいりました。人ありき、そこに住む家族が快適に生活でき、使い勝手がよく、安全に暮らせること、そのために与えられた立地条件の中で居間を決め、客間を決め、台所を決め、玄関を決め、そして庭を決める、これが都市計画だと思いました。家族の成長に合わせ、人数に合わせ増改築すること、これが再開発だと思いました。来る次世代のキーワードは高齢化と少子化。現在50歳前後の団塊の世代の人口層の底上げ、結婚しない、子供をつくらない世代の台頭と理由が考えられるわけですが、いずれにしても社会構造の変化に対応しなければならないわけですから。そこでお伺いいたします。提言といたしまして、商業ゾーン、住宅ゾーンを見直す新たな都市計画の選定。戦災復興、高度成長、バブル崩壊を経験し、規制緩和、価格破壊で冷え切った市街地に無理ににぎわいを戻そうとせずに、新たなまちづくりの都市計画のための法の選定と施策整備を行う。市街地に魅力を持たせること。10坪程度の個店集積を中心とする商業再開発、集客吸引力をつけるためには数十軒と集積し、例えばお医者さん、医院についても多種専門医院に参加を願うような方式。中心市街地に高層市営住宅を建設、住・遊・職が接近したライフスタイル、行動範囲が狭い長寿者の市街地定住志向にこたえ、付加価値の高い中心部に建設する。広瀬川リバーサイド開発、まちづくりのために川を利用したアメニティーの創造、前橋公園、親水公園の整備が進む中、公園に至るアクセス歩道の必要性が高まる中、臨江閣東の石川橋から下流柳橋まで遊歩道整備を行い、文学館前後にカフェテラスを設け、ゆとりを感じられるようなリバーサイド開発。余暇を過ごす魅力施設、中央遊園地の低年齢用の施設ミニランドの中心部への移設と多様化する市民嗜好にこたえる劇場の誘致。消防庁舎朝日町移転後の中心市街地への分駐、初期消火の重要性と家込みの恐怖の対策であります。一軒の例えでいえば部屋割りの見直し、居間の改造、庭の整備、消火器の設置であります。
私どもは、この４年間これらの問題を繰り返しお伺いしてまいりました。特に広瀬川リバーサイド 300メーターの遊歩道、消防本部の分駐、中心市街地の市営住宅については、しつこいと言われるぐらいお伺いしたつもりであります。最近は、他会派の議員さんからも、先ほどもまちづくりに必要性をご指摘をいただきましたように、応援していただけるということは、大変私どもも心強いと感じておりますので、当局の皆さんにおかれましては、これぐらい市民要望も強いととらえていただいて、具体的なご答弁をいただけるようお願い申し上げます。
次に、コンベンション活性化と鉄道網整備についてお伺いいたします。居間の次に客間の話になりますが、観光立県としての群馬県の中で唯一コンベンションシティとしての認可を持つ本市において、三つの大きな問題点があります。ホテルのベッド数、コンベンション誘致のための営業費、交通アクセスであります。客間としてのホテルにつきましては民活にご期待申し上げ、職員が安心して誘致活動をするための経費負担につきましては市長にご検討いただき、ここではアクセスである鉄道網整備についてお伺いいたします。仄聞によりますと、首都圏では鉄道利用者が平成７年度、右肩上がりから初めて減少とのこと。自動車の普及もさることながら、就労、就学人口減であるとのこと。このような時代に鉄道網整備という多大なインフラ整備に当たることは慎重を要することですが、経済波及効果と、はかり知れないメリット、例えばコンベンション活性化とともに市民に外出する際のアクセスの選択肢がふえ、時間の節約が考えられるわけです。そこでお伺いいたします。シャトル化の決め手である両毛線の複線化の事業化の見通し。伊勢崎市民も望んで、また県より調査費がついたという東武伊勢崎線前橋駅乗り入れについての問題点は何でしょうか。以前我が会派の関谷議員と斎藤議員がお伺いいたしました、上越線については、前橋公園口に新駅を設置する草案についての見解を。上電については、行政として具体的支援策をお伺いいたします。
姉妹都市について、先ほど検討していただくというご答弁ありましたが、これにつきましては私は、民間と一緒に国内外に求めていく姿勢、そういう立場からお伺いいたします。お隣の高崎市と比べた場合、話題になる中で、都市宣言と
姉妹都市提携があります。高崎は都市宣言が六つ、国際姉妹都市が四つ、本市は都市宣言が二つ、姉妹都市ゼロであります。これを高崎市はなじむ市、本市はなじまない市と使っております。国際
姉妹都市提携は、地方公共団体間の国際交流の最も典型的な交流形態であり、姉妹提携をもとに行政レベルあるいは民間レベルの種々の活動が期待され、内容的にもすそ野が広がり、地域振興にも寄与しているケースが多いわけです。この意味で地方公共団体の担うべき国際交流の最も基本的かつ典型的な分野、役割と言える姉妹提携に基づく交流活動としては、儀礼的交流のみから人的交流、文化交流へ、さらには経済、技術交流へと内容が多面化していく傾向が見られます。そんな中で、平成８年６月30日現在、我が国の都市と外国都市の姉妹都市縁組総数は 739、提携自治体は 418市、 310町、41村で、相手国は56カ国、地域に達しております。本市においてはバーミングハム、レクサムメイラーなど検討した経過があったが、なぜできないのかの問題点をお伺いいたします。
電算処理についてお伺いいたします。次世紀に引き継ごうとする今、コンピューターの進歩、処理能力は大変目をみはるものがあります。ネオダマ、
ネットワーク、オープンスペース、ダウンサイジング、マルチメディア、つまり軽薄短小であります。特にパソコンの分野はワン・イン・ワン・オール、ソフトの充実により入力データが共用できる。つまりコンピューターは安くなって小さくなって、なおかつ能力が格段の進歩があるというわけであります。本市では、電算機利用30年、大型コンピューター導入設置より15年が経過した今、パソコンネットによる効率化、迅速化、高度化により知的生産性の向上、つまり行政事務のスピード処理がローコスト、組織のスリム化につながるわけです。非生産性の行政の役割はかなりの部分の事務処理だと思われますが、いかがでしょうか。
学校給食の安全性についてお伺いいたします。病原性大腸菌Ｏ 157による食中毒被害が学校給食を通じて拡大し、全国にたくさんの患者を出し、その上不幸にも犠牲者を出してしまったことに対しては残念でなりません。私どもも小中学校の子供がおりまして、学校給食でお世話になっておりますので、お子様をお亡くしになったご両親のやり場のない怒りとともに、一般の父母の不安ははかり知れないものがあると痛感いたしております。また一方では、給食をつくる現場職員を初め関係職員の角度から見ますと、万に一つも事故があってはならないというプレッシャーから大変なものがあります。この件に関しては、我が会派の新井議員を初めとするたくさんの議員によって総括質問、委員会質問などで行われましたので、ここでは質問を絞ります。細菌対策について。次に、昨年の10月ごろの報道だと思いますが、学校給食用のパンから残留農薬が検出されたとのこと。一括購入方式の問題点も含め安全性の確保のため本市では食材の選定及び安全対策をどのように講じているか。また、保護者の不安を取り除くための対応についてお伺いいたします。
六つ目に、一中地区コミュニティセンターについてお伺いいたします。地域の住民の期待を担っていよいよ来春のオープンを前に、岩神町に三中地区コミュニティセンターが形になってまいりました。残ったのは四中、一中地域の２カ所であります。中央公民館の移転候補地が未定である今、整合性のとれないこともありましょうが、いずれにしても桃井小学校地域から現在の中央公民館が移転するわけでして、最大の問題、桃井小、中央小、城南小の通学地域から高齢者の自力で行ける範囲に、地元との相談に乗っていただき、土地選定をしていただきたいと思っております。私は、地域住民の方々の強い要望を受けておりますが、この件に関し過去において当局に対し要望、陳情が書面で上げられていないとのこと、もちろん書面が絶対でないことはありますが、確かに地元住民の熱意の形は必要であります。住民の熱意があって行政が形にするわけですから。そこでお伺いいたします。一中地区のコミュニティセンターの計画はいかがでしょうか。これで第１回目の質問を終わります。
53 【都市計画部長（町田趙夫）】 中心市街地の魅力を持った都市計画とはどう考えているかというようなご質問でございます。都市計画としましては、県都にふさわしい活力のあるまちを将来目標としまして、県庁、市役所周辺の業務地、それから中心商店街、それから前橋駅地区を核としました拠点性を高めることが魅力ある中心市街地につながると考えております。そこで、三つの核をつなぐケヤキ並木のシンボルロードの強化をしながら、前橋公園への歩行者
ネットワークを形成する。また、地域の利便性を生かした都市居住を推進することにより、人の流れやにぎわいが創出される魅力ある中心市街地になると考えております。したがいまして、今後関係部局との調整を図りながら、魅力あるまちづくりの実現に向けまして進めてまいりたいと考えております。以上です。
54 【建築部長（大谷昭一）】 10坪程度の再開発ということの質問でございます。中心市街地は、本来ふれあい、交流の拠点であるべきでありまして、それにより商業、文化の振興、都市居住等が図られ、活性化に結びつくものと考えております。限られた区域としての中心市街地が多くの人を誘引できる魅力を備えるためには、商業施設を初めとした施設の集積や都市機能の更新を図らなければならず、そのためには土地の健全な高度利用を図る必要があると考えております。そのためには市街地の再開発は、効果的な事業手法の一つでありますが、市街地再開発事業は都市計画法及び都市再開発法に基づいて行われる都市計画事業でありまして、地元の地権者を中心とした再開発組合が行う場合には、市と民間の役割を明確にして事業を進める必要があると考えております。今後の中心市街地におきましては、中心市街地全体の考察の中で庁内協議を図りながら、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。以上です。
55 【商工部長（赤石栄一）】 同じ10坪程度の店舗の集積による商業再開発についてのご提言ということでご答弁させていただきますが、商店街を構成する小売店につきましては、ある程度の店舗面積がないと顧客のニーズに対応しにくいという課題もございますが、商店街の個々の商店が専門店化をし、特定品目に絞って店舗経営を行っていくことができれば、大型店にも負けない豊富な品ぞろえと広い商圏と顧客の吸引力を持つ商店街になるのではないかというふうに考えております。したがいまして、単に個店の集積ということだけでは魅力ある商店街形成は大変難しく、非常に重要なことはどう特色を出していくかということだと思います。したがいまして、全国的にも成功例もあるわけでございますので、今後地域特性を生かした商店街づくり、まちづくりのあり方について商店街とともに研究をしてまいりたい、このように考えております。以上です。
56 【建築部長（大谷昭一）】 中心市街地に高層市営住宅の建設というご提言でございますけれども、これからの市街地における市営住宅の供給につきましては、居住水準の改善を伴う建替え事業や周辺地域の供給バランスを考慮しながらニーズにこたえられるよう、工場跡地やあるいは未利用地、遊休地等を有効に活用しながら、地域の住環境の向上と活性化に配慮した新規事業の推進を図ってきたわけでございます。今後の施策といたしましては、市営住宅の入居者、いわゆる収入超過者の受け皿として都市機能の更新を伴う制度の導入をすることや高齢者が安心して住み続けられるような市街地住宅の供給を推進していく必要があります。ライフスタイルに対応する施策の課題については、民間住宅の居住水準を向上させる目的も含め家賃助成等を行う特定優良賃貸住宅制度を中心とした関連制度の活用を誘導していくことや、官民が協力して市街地の良好な住環境の形成を図る必要があると考えております。ご提言の中心部への高層市営住宅の建設につきましては、立地条件や入居者ニーズ等の動向を踏まえながら積極的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
57 【公園緑地部長（福田修輔）】 広瀬川リバーサイド開発に関連しましてお答えをいたします。
私は、川そのものが都市にとってアメニティーを創出する重要な要素の一つであると考えております。その川を利用したアメニティーの創造は、まちづくりに重要と考えております。
広瀬川河畔緑地の未整備区間、石川橋から柳橋につきましては、先ほどのご質問でもお答えしましたように、現在権利関係を調査中であります。今後は、関係部課と連携をして事業手法を探り、
次期総合計画に位置づけていきたいと考えております。
また、中央児童遊園の移転先につきましては、現在基礎的調査を行っておりまして、この調査結果を踏まえまして検討を進める中で、その立地も見出していきたいと考えておりますので、ご提言の趣旨も含め検討していきたいと考えております。以上です。
58 【商工部長（赤石栄一）】 中心市街地の活性化に関連しての中心商業地のまちづくりということでご質問にお答えします。
基本的には個々の商店と商店街が活性化計画の策定などを通じまして、調和のとれた地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。議員さんからお話のありました中心部に遊園地や劇場というような余暇を楽しめる娯楽施設も、まちの魅力づくりには大いに寄与できるものというふうに考えております。このような視点から、例えば弁天通り商店街では商店街のまちづくり計画とあわせまして、
勢多会館跡地について、文化性、娯楽性の高いアミューズメント機能を加えました集客施設の構想について、商店街独自にご研究をいただいているところでございます。市といたしましても、本日付で中心市街地活性化プロジェクトが発足をいたしましたので、今後この中で地域の特性を生かしたまちづくりを研究してまいりたい、このように考えております。以上です。
59 【消防長（山下種一）】 消防庁舎が朝日町四丁目に移転後の中心市街地の消防隊分駐についてのご質問にお答えいたします。
消防署、分署等の消防隊を分散配置し、早期に災害防御活動に着手することは、災害による被害の軽減を図ることの基本でありますが、朝日町四丁目に消防庁舎が移転された後も中心市街地は本署及び周辺の西分署、北分署、利根出張所などの守備範囲であります。消防署所の配置につきましては、中心市街地の都市構造の変化、交通渋滞の状況や災害の状況等、消防需要の変化を見きわめながら、災害活動が後手に回らないよう常時検討を加える必要があるものと考えておりますので、これからも市民の皆様のご意見を参考にさせていただきながら、引き続いて十分研究を重ね、消防体制に支障が出ないよう配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
60 【企画部長（大谷輝治）】 公共交通の関係についてまずお答えをいたします。
最初に、複線化のことでございますが、県が進めております県央鉄道網活性化事業の中で、複線化につきましてＪＲと協議検討するものであると認識しております。当然前橋市もこれに協力をしていく考えであります。
次に、東武電車の乗り入れでございますが、私鉄としての経営難など難しい課題がありますので、引き続き乗り入れ促進協議会活動を通じまして粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
次に、姉妹都市についてでございますが、まずこれまでにもアメリカのバーミングハム市との間で市内の建設会社が先方の依頼を受けて茶室を建設したことが契機となりまして、民間での交流が始まっております。また、イタリア、オルヴィエート市でも民間における交流が続いております。一方、青少年や教員の海外派遣研修もことしからオーストラリアのシドニー市に変更になりましたが、国際理解、人づくりとしてその交流が行われているところでございます。また、民間の各団体の親善協力による交流や市民の海外旅行など、その交流は盛んでありますので、このような交流の中からその成果が出てくるものと考えております。
次に、電算処理でありますが、市民サービスの向上を図るために電算機を積極的に活用してまいりました。この結果、大量あるいは定型業務、基幹業務のほとんどが電算処理されております。今後もコンピューターの積極的な活用を進めまして、行政サービスの向上と行政事務の一層の効率化、高度化に取り組んでまいりたい、このように考えております。以上でございます。
61 【教委管理部長（中西誠一）】 学校給食の安全性についてのご質問でございますが、学校給食用の食材につきましては、従来から良品質の選定に努めているとともに、検収の際にも厳しくチェックをしております。特に加工食品につきましては、前橋市物資選定委員会において物資の配合割合、それから栄養成分等の書類審査を行うほかに、形状、味覚、嗜好の品質審査を実施し、給食に適さないものについては除外をしているところでございます。また、食材の安全性を確保するため、Ｏ 157等の細菌及び残留農薬に加えまして、食品添加物などの検査を公的機関に依頼をするとともに、栄養士による自主検査も実施をしているところでございます。
次に、保護者の不安を取り除くための対応でございますが、共同調理場では献立表や給食だよりなどを通じ、また学校におきましては、保健だより等の中で、一連のＯ 157対策について周知を図り、学校給食の信頼回復に努めているところでございます。しかし、共同調理場や学校で実施をしております各種の衛生管理を初め食材の安全性の確保に伴う対応などが、保護者に十分理解されていない部分もあると思われますので、今後機会をとらえましてＰＲすることが必要ではないかというふうに考えております。以上です。
62 【指導部長（田中良三）】 コミュニティセンターにつきましては、総合計画に基づきまして順次整備を進めております。既に第五コミセン、第二コミセンを整備済みでございまして、第三コミセンについても、仮称前橋市総合学習センターの施設の一部として現在整備中で、来年夏ごろから一般利用を開始する予定で準備を進めております。残る第一、第四コミセンにつきましては、現在進められております
次期総合計画の策定作業の中で、社会教育施設整備計画の一環として位置づけ検討してまいりたいと考えております。ただし、財政面や建設用地等の問題もありますので、関係部局とも密接な連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
63 【１４番（堤孝之議員）】 先ほどのお答えで１個ちょっと足りなかったかなと思ったもんですから。それでは続いて、じゃ足りないところもう少し質問させていただきます。それが終わって一番最後にまとめさせていただきますんで。
次世代に向けての市街地の提言についてご意見ありがとうございました。本市は、地図で見ますと利根川が縦に、広瀬川が斜めに流れているわけでして、人という文字の形にあります。まさにこの文字の形に絡んで市街地が立地しておりますが、まず人ありき。一軒の家に例えれば選ばれた市長が家の長、主婦的な役割といいますか、助役、補助職員がそれを補助し、そして市民が家族であると。家の長が何でもしてやったんでは家族は自主性をなくしてしまう、依存してしまうわけでして、また家族が余りたくさんのわがまま言ったんでは聞き入れないわけで、とにかく家族のコミュニケーションが必要だと私は思うわけであります。上州人気質といいますか、温めやすく冷めやすいとも言われますが、市街地の危機的状況につきましては、家族が一丸となって、つまり何とかしなくてはという市民の熱意が重要だと思われます。民活に対して行政は多大な支援をこれからも続けてくれると信じております。
個店集積型の共同体、これは10坪の再開発、10坪だけを再開発するんじゃなくて、そういう10坪程度の中心商店街市街地とか、中心街の住宅地もそれぐらいの基本的面積のところが多いわけでありまして、それについては高度成長期に例えば全国に広まりました都市の地下街、高崎なら駅ビルのモントレーとか、銀座なら高速道の真下のアプローチ、こういう方式の利点、10坪程度がたくさん集積する、そういう共同体、そういう方が開発しやすい部分もありますし、特に小企業や零細の商店が参加しやすい、間仕切り型で独立スペースもとれる、そういう点で専門店化という活性化につながるんじゃないか、そういう意味で先ほどはお話しさせていただいたわけですが。本市では、大型のキーテナントに対してオープンスペース型のテナント出店する方法がベースですが、個店の集積型のほうがメリットが大きいと思われますので、これも民活、それに期待するところが多いわけでありますが。近年開発で大きくは東京の臨海副都心計画、福岡のキャナルシティなど、少し前なら都心のアークヒルズのように、コンセプトにまず人、そして親水性をアメニティーの創造に使っているわけです。水というのは非常に人になじむと、生活になじむというわけでして、本市もリバーサイド、豊かな中心地の立地条件を生かした発想をしていただいて、住宅、遊歩道、劇場、ミニ遊園地と提言したわけですが、これらに共通することは市民が望む魅力の高いもの、要するに魅力を感じているもの、そういうものであるわけです。ただそれを何でも集めればいいというわけではない、それは承知しております。先ほど要するにまちは舞台で訪れる市民が観客、それには運営する演出家というのが一番重要な役割を示す、そう思っているわけです。そういう意味では、民活というのは非常に重要な部分を占める。家族と一丸となってやっていく、そういう部分でお示ししたわけですが、都市計画の中心市街地の将来目標を達成するためには具体的な方策としてどうしたらよいと思われるか、再度都市計画の点でお伺いいたします。
続きまして、コンベンションの活性化と鉄道網整備につきましては、例えばある団体の記録の中に昨年の県の意見が記載されておりまして、県内鉄道のうちＪＲ両毛線は、列車本数や駅をふやすなどして、都市型の鉄道に再構築すべきと考え、平成４年度から２年かけて両毛線の高崎－伊勢崎駅間を対象にシャトル化推進調査を実施しました。県としては、今後この調査結果を踏まえ、関係市と十分連携を図りながら、最終目標である時刻表なしで乗車できる利便性の高い鉄道の構築に向けて、新駅の設置や複線化などの段階的整備を促進していきたいと考えている。具体的には第１段階の整備として新駅設置を進めたいと考えており、地元において設置の機運が高まっている前橋－駒形駅間の新駅設置を前橋市とともに積極的に促進していきたい。なお、上越線の新駅設置についても前橋市と調整を図りながら順次取り組んでいきたいという県の報告書もあるわけで、これもとにかく県民、市民が時刻表なしで乗車できる利便性、両毛線の活性化にはとにかくまず複線化が重要である。これは、お互いに認識しているわけで、認識はしているんですが、とにかく前へ進んでいない。そういう部分でどこの辺で具体的なのか、そういう部分でお尋ねを先ほどさせていただいたわけですが、東武電車の乗り入れについても、両毛線への乗り入れについては事業投資に見合う需要が必要なことから、ＪＲ、東武鉄道ともに消極的な姿勢であるが、平成６年度に東武電車の両毛線乗り入れ促進協議会が実現に至る手順、方策を調査検討したところであり、今後も粘り強い働きかけが必要と考えている。県としてもこの調査結果を踏まえ、需要の増加を図る地域開発型の促進方策や乗り入れ実現に必要な財源負担問題についてさらに検討を進めていきたい、県の見解が記載されているわけです。
そういう中で、東武鉄道の見解というのも、当社は、従来から鉄道運営の健全化を図りつつ、輸送力増強、サービスの改善等、公的輸送機関の使命達成のために鋭意努力を重ねているけれど、幾つかの問題点がある、そういう報告も載っているわけですが、そこで鉄道網の整備について続いてお尋ねいたします。両毛線の複線化について想定距離、つまりどの駅からどこまでかと、費用の負担、どの団体が幾らくらいの負担が見込まれるのか、そして何より事業化の決定権はどこにあるのかをお伺いし、続いて東武伊勢崎線乗り入れにつきまして東武線の現在使用車両の大きさはＪＲと同じとのこと、軌道幅もホームも今のＪＲ両毛線に技術的には乗り入れ可能とのこと、違いはＡＴＳ、列車自動安全停止装置だそうで、これはＪＲ用、東武用２台搭載すれば解決とのこと、具体的問題点は、伊勢崎駅構内のアプローチ、前橋駅構内での変換施設、ＡＴＳの費用問題だと聞いております。民間公益企業のＪＲ東日本と東武鉄道の会社方針もありましょうが、私は市民の必要性に対する熱意、それに対する知事、市長のトップ判断が重要だと思っております。これに関しても想定される費用、負担、決定権についてどのようにとらえているのかをお伺いいたします。
コンピューターにつきまして二つの側面があると思っています。一つは、インターネットのようなホビー的、趣味的ですね。情報のスピード化には定評がありますが、遊びの部分が入っている。もう一つは、ＯＡ機器としての事務処理の効率化、これが行政の求められているところだと思っています。各課ではパソコンとオフコン、ワープロが混在しているようですが、決め手はパソコン
ネットワーク、庁内ＬＡＮだと思っております。ＬＡＮについて本市の現状、また見通しについてお伺いいたします。
その部分で、あとはお話をいただいてから、最後取りまとめさせていただきます。よろしくお願いいたします。
64 【都市計画部長（町田趙夫）】 ただいま議員さんから都市中心部におけます都市計画上の考え方で、具体的な方策はというようなお話でございます。これは、都市計画の立場でいきますと、将来目標をどう達成していくかということで大きな意味もあるわけですが、議員さんも種々にわたりましてご提言いただきましたので、これは非常に大切に私どもも考えていきたいと思っています。将来目標であります県都にふさわしい風格と活力のあるまちづくりをするには、まずは中心市街地におけるにぎわいのあるまちづくりの創出を行い、そのためには市街地再開発事業等の手法を取り入れながら、まちにだれでも行ってみたいような集客力のある核施設等の配置を機能的にしていくというような考え方を持っているわけでございます。よろしくお願いします。
65 【企画部長（大谷輝治）】 鉄道網の整備の関係についてお答えをいたします。
まず、複線化の関係でございますが、先ほども申し上げましたとおりでございまして、県央鉄道網との関連がございます。そして、事業の決定権でございますが、これは当然ＪＲにあるものと認識をしております。そして、高崎駅から伊勢崎駅間のシャトル化の推進の中では、本市を含めましてＪＲ、県、高崎、伊勢崎市、５者におきまして事業具現化に向けての協議を進めているところでございます。次に、想定の距離でございますが、これはシャトル化計画におきましては、単線区間となっておりますので、前橋駅－新前橋駅間 2.5キロが対象区間となっております。また、予算の関係についてのご質問でございましたが、これにつきましては、今後事業進展の中で論議されるものと考えております。
それと、大変失礼いたしました。先ほど上越線の新駅のお話が出ましたけれども、これにつきましては、当然上越新幹線あるいは北陸新幹線の開通などによりまして、上越線あるいは両毛線の充実は大変重要な課題と認識しております。したがいまして、これにつきましても西部地域の都市機能の充実という面からも新駅の設置も考えられるわけでございます。これについては、長期的に取り組みをしてまいりたい、このように考えております。
それと、東武電車のお話がございましたが、これにつきましては、東武でもいろいろと技術的な面もあるようでございますが、また駅構内のＡＴＳの関係もあるようでございます。促進協議会の中でも十分これらを踏まえて粘り強く進めてまいりたいと、このように考えております。
電算処理の関係の庁内ＬＡＮについてでございますが、平成７年度から一部敷設を始めております。平成８年度も引き続きまして敷設を行っておりまして、今年度中には幹線部分は完成する予定でございます。また、庁内の各課、各係までの支線部分につきましては、パソコンの導入等を勘案いたしまして、随時敷設する予定でございます。全庁のＬＡＮの完成ということにつきましては、パソコンの１人１台化が完成されたときＬＡＮの完成ととらえておりますので、今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
66 【１４番（堤孝之議員）】 それでは、まとめさせていただいて、そして給食についてひとつ聞かさせていただきます。
次世代に向けての市街地の提言でありますが、いろいろご検討いただきましてありがとうございました。例えば、先ほども弁天通りのお話もいただきまして、その前に総合福祉会館の問題、具体的には
勢多会館跡地について総合福祉会館の計画があったと。それにつきまして、それが考え方がいろいろあって場所変わったという中で、どうしてもひとつ私がわからないのは、一つには総合福祉会館というのは使う人の立場に立つと、一方通行というのはマイナスじゃないんじゃないか。要するに安全面から考えると相互通行よりもいいんじゃないかと。バスが入れないという幅だとしたら、それを入れるようにしても一方通行のほうが福祉会館ですから福祉的な意味になるんじゃないかと思っておったんですが、どうもその辺の論議がよくわからなくて、なおかつ弁天通りも通りとしてぜひ協力したいと。福祉通りの宣言をするような、そういうところまで地元としても協力している。そういうすばらしい地元一体型でやろうという部分があったんですが、どうもその辺は経緯はよくわかりませんが、もっと使いやすい場所ということで変わったんだと思うんですけれど。とにかくバリアフリー、これから障害者の方にとっても、長寿者の方にとっても、とにかく例えば若い人が自転車乗るにも、中心街だけじゃなくて道路はバリアフリーで安全に、そういう努力もしていただいておりますが、それが基本で、とにかく使いやすいという部分だと思いますので、そういうことでぜひよろしくお願いいたしまして、なおかつ10坪のことも、10坪程度の本当に皆さんからすると狭いと思われるかもしれませんが、実際には地価が高くてそういう空き店舗も、また住宅の空き地も大変あるわけでして、なかなかそれは個人の民間の持ち物ですので、それが行政としてどうにかできない、それは現状そうではありますけど、しかしそれが歯が抜けたような形になっていて、結局は活性化を阻止している中心街の問題点でもありますんで、どうにか知恵出し合っていただいて、なおかつ民活も利用していただいて、そういう部分で活性化に向けていただけたらと思っております。とにかくシャッター通りと言われておる現状では、夢も何もありません。とにかく次の世代に引き継ぐような夢考えていただきまして、そして開発、そして活気、そういうふうにつなげていっていただきたいと思います。それには具体的には先日も市長さん以下皆さんが市民から意見を聞いたような、そういう機会を中心街では中心街の、商店街では商店街の人たちとまた持っていただいて、個別にそういう地域性のものを入れていっていただけることをまずお願い申し上げます。
続きまして、２番目に鉄道活性化について、これはもう多くは語りませんが、とにかくいろいろな問題点を一つ一つ解決することによって、選択。東毛非常に伸びております。新しい大学もできるし新しい駅もできるし、なおかつ都内の北千住にじかに東武鉄道で前橋から乗り入れることができれば、あそこには地下鉄を初めかなり相互乗り入れしているわけですから、最終的な浅草と考えずに、とにかく時間も短時間で行けるようになる。そういうメリットもありますし、またＪＲはＪＲなりのメリットもあると思う。外からコンベンションでたくさんの人が来ていただく、そしてまた前橋の市民が表に出かける。とにかく情報が行き交えば経済効果もはかり知れないものがあるわけですんで、そういう意味では鉄道としての大型インフラは大変重要なもんだと認識しております。ぜひそういう意味でよろしくご検討をお願い申し上げます。
今回は、そういうことで駅ビルまでの話を入れておりませんので、続きまして姉妹都市につきまして、先ほどもお話しさせていただきました。これは、まとめさせていただきますが、ボーダーレスの時代に伴い国際交流は当たり前になっているというわけでして、全国市議会議長会の取りまとめた資料を拝見しますと、外国との他に国内における姉妹都市などの提携に関する調査結果があります。それで、群馬県の項見ますと、桐生、伊勢崎、沼田、藤岡、高崎ですか、幾つもあるわけでありますが、要するに姉妹都市というのは海外とだけではないと。国内交流もあり得ると。価値観やきっかけ、紹介者など問題点いろいろあるにしても、国内でも 400カ所以上の提携があるわけです。本市においてもバラだとか、シルクとか、文学とか、キーワードたくさんあるわけです。ちなみに、都市提携で最も多い名称が姉妹都市、次いで友好都市、親善都市、音楽、観光、文学姉妹都市、いろいろあるそうですけど、阪神・淡路大震災以降都市間で災害協力の提携も大変ふえております。本市も市民の見識広げるためにぜひ姉妹都市、友好都市を国内外に求めるという、そういう姿勢で私はいいと思いますので、市民と相談しながらと、そういう部分だと、コミュニケーションとりながら求めるという姿勢でお願いするというより一緒にさせていただく、そういう考え方がいいんではないかと思っております。
コンピューター技術の発達については大変目覚ましいものがありまして、平成８年度の当初予算５億 3,487万 2,000円の明細、コンピューターにおける電算処理の費用の話でありますけれど、58課のブロックに分かれた資料を拝見いたしまして、確かに相当な課が利用している。特に人事課その他多いところもございますけれど、それだけ大変な情報量を処理していただいてると。今後もとにかく小型化で使いやすくなっていることはもうさきの事実でございますので、そういう意味でとにかく具体的に利用していただくことで市民ニーズにもこたえ、なおかつ経費もダウンする、ローコストになるんではないかと、そう信じておりますので、これはそのようによろしくお願い申し上げます。
給食の問題でありますが、これちょっとひとつお尋ねさせていただいて、学校給食の安全性について、二つの対策に分けられます。一つは、業者から納入される材料の安全確保、一括購入であれ自校購入であれ 100％安全であるべきであるわけですが、なお疑わしいものがあれば検査判定できるような方法があればいいわけですけど、現実はそう簡単に目視できるもんではありませんので、業者さんのモラルや努力、自主検査、物資選定委員会の品質審査、栄養士さんの自主検査にお願いし、特に加工食品に携わる方々は、加工の過程で工程数が多いために、さらに安全対策にご尽力いただきまして、 100％安全の確保が重要であると思っております。
もう一つは、調理場でありますが、数十項目のチェック項目を守っていただくのは大変なことだと思うんですけど、現場ごとに合った有効性の高いものにしていただきますように。
過剰防衛について少し触れますが、確かに一番重要な子供の命にかかわる問題ですので、給食は教育の一環でありますし、お弁当持参の自由については現段階では難しいとは思いますが、また給食センターが保健室のような消毒薬のにおいで大変だというのも困りますし、父母も児童生徒も先生も、また給食製造関係者も安心できるためには、とにかく原因の究明を続けていただきたいと思っております。一過性で終わらないことを望みます。その上で、栄養バランスのとれた児童生徒に喜ばれるおいしい学校給食を充実させるために、今後どのように対処をしていっていただけるか、これをお伺いいたします。
要望も一つありますので。一中地区コミュニティセンターについて、ますます高齢化率が高まっていく中心市街地に、また下町的な町内つき合いが希薄になっている時代に集える場所、まさにコミュニティーの重要性は承知の事実であります。これからは、地元熱意の主導型、行政サイドは相談に前向きに応じていただいて、事業化の予算措置を講じていただいて、計画運営をお示しいただけるようお願い申し上げまして、最後にひとつ給食ご回答いただきまして、私の質問終わります。
67 【教委管理部長（中西誠一）】 児童生徒に喜ばれるおいしい学校給食ということでございますが、このことは献立内容や好み等にも関連しているものというふうに思っております。したがいまして、今後は献立内容の一層の充実に加え、児童生徒の要望を取り入れた給食など、さらに魅力ある学校給食を実施可能な範囲で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
68 ◎ 延 会 の 議 決
【副議長（坂本棟男議員）】 おはかりをいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
69 【副議長（坂本棟男議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
70 ◎ 延 会
【副議長（坂本棟男議員）】 これをもって延会いたします。
（午後５時５８分）
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